【注目の復興リーダーたち】民間と行政をつなぐ復興リーダー
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Yahoo!ボランティアでは、被災地復興に取り組むリーダーたちの姿をお伝えすべく、
竹井善昭氏のレポートを掲載します。 氏が現地で直接交流した復興リーダーたちの活動はいずれも興味深く、そして情熱的です。 長期にわたる復興に際し、いま自分に何ができるか、あらためて考えさせられる連載です。 ぜひご一読ください。
第11回：民間と行政をつなぐ復興リーダー
岩手県大槌町参与（復興局・総務部）
末村祐子大阪経済大学客員教授  復興という仕事には官と民の連携が必要だ。 誰にでも分かりきったことだが、 では実際にこれをやれる人間はというと実はかなり少ないのではないかと思う。 これまで、被災地各地で数多くの復興リーダーに話を聞いてきたが、 震災前から「官と民」の連携をテーマに研究し、 活動してきた人間に会ったことがない。 やはり、このような人材はほとんどいないということだろう。 末村祐子氏は、そんな数少ない貴重な人材のひとりだ。 阪神大震災の時に国際協力関係のNGOの立場から復興支援に関わり、 その後は尼崎市参与（局長級政治任用）となり、 その後は基礎自治体を中心に行革に取り組む。 今回の震災では民間の活動拠点の立ち上げ協力を要請され 4月から岩手県遠野市に入り、8 月からは大槌町役場復興局特別顧問に就任し、 今年4月からは参与（復興局・総務部）となった。 大阪経済大学客員教授でもあり、 専門はパブリックガバナンス・公共政策・行政改革・非営利組織論である。 つまり、末村氏は理論と現場のバックボーンがあり、 しかも復興支援と行革の現場を踏んできた。 単なる現場主義でもなければ、 現場も見ずに安易に高台移転を主張するような評論家でもないというわけだ。 今、被災地で起こっていることは、 新しいコミュニティをどのように構築するか？ という課題への挑戦である。 そのためには行政の改革も必要だが、 それは単純に行政の仕組みを変えればよいとうワケではない。 行政も変わると同時に、民間企業や住民も変わらなければ新しいコミュニティは生まれない。 末村氏は言う。 「本当の改革は風上からではなく、風下から起こさないと社会に定着しない」 これは、尼崎市や生駒市、大阪市などで 行革に取り組んできた経験からの認識だろう。 被災地の復興にもこの視点が重要だ。 東北は、震災がなくても2050年頃には人口が半減するだろうと言われていた。 そんな地域を復興させるにはやはり住民も変わる必要がある。 今は各市町村も目の前のやるべきことに忙殺されている。 しかし、本来は情報や問題意識を共有して横の連携をとるべきだ。 各自治体が個別に行なうべき仕事も多いが、 三陸という地域をバリュー・アップするためには横の連携も必要。 三陸は青森県から岩手県、宮城県と広域に渡るので、 県域を超えた連携も必要だと末村氏は指摘する。 その一方で、三陸に根付く元来のコミュニティ意識も大事だと言う。 都市に住んでいるとコミュニティという言葉もどこか抽象的なものになってしまうが、 たとえば大槌町は人口1万人程度の町だが、 その中にも文化の違う強固なコミュニティがいくつもある。 このコミュニティ文化を、いかに閉鎖性、排他性に陥ることなく活かすかが地域復興の鍵だろう。 昨年、ブータン国王夫妻が来日し、 ブータン式のGNH（国民総幸福度）がちょっとしたブームになっているが、 では日本の地域社会におけるGNHとは何か？ その実態はほとんどの人は見えていない。 しかし末村氏は語る。「大槌町は、幸福度を追求しやすい」。 それはコミュニティが生活に密着しているから。 そんな視点で大槌町の復興に挑む末村氏には、 日本人にとってのGNHを具現化する「大槌町モデル」を構築してくれるだろうという期待が持てる。 官と民の新しい連携が生み出すGNHを、である。 |
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