経団連。優先課題、消費税率引き上げ。財務省に要請。
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経団連は、研究開発促進税制における控除限度額を現行の２０％から３０％に引き上げることや控除率の拡充、限度超過額の繰越期間の延長要請している。 * 法人税減税というエゴ - 朝日ニュースター * 付加価値税率(標準税率)の国際比較 | 法人税率の推移 - 財務省 * もはや消費税率を引き上げる必要はなくなった - 森永卓郎氏。日経BP(2006年12月25日) ========================================================================================= 経団連、優先課題として消費税率引き上げを財務省に要請 11月15日11時59分配信 ロイター ［東京 １５日 ロイター］ 日本経団連と財務省は１５日、御手洗冨士夫会長（キヤノン<7751.T>会長）や額賀福志郎財務相が出席し、都内で意見交換会を開いた。席上、経団連側からは、法人税の実効税率引き下げよりも、財政再建を優先し、消費税率引き上げを求める意見が出た。意見交換会終了後、同席した経団連関係者が明らかにした。
経団連の大橋光夫・昭和電工<4004.T>会長は、日本の財政状況を考えると税財政の抜本改革が必要だとし「法人税率引き下げも課題だが、それよりも消費税の拡充は不可避だ」との認識を示した。 これに対し、額賀財務相は、政治・経済情勢全般を見て判断すると述べるにとどめた。 また、経団連側が証券優遇税制の継続を求めたのに対し、額賀財務相は「市場の状況も考え、総合的に考える」と述べたという。 経団連は２００８年度税制改正で、研究開発促進税制における控除限度額を現行の２０％から３０％に引き上げることや控除率の拡充、限度超過額の繰越期間の延長要請している。こうした要請に対し、財務省の加藤治彦・主税局長は、これまで個人増税・企業減税を実施してきたことを説明し「限度額を２０％から３０％に引き上げると、何千億円も必要になる。難しい問題だ」と述べ、否定的な考えを示した。 |
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前も記事にしましたが、続報で「北海道新聞（ローカル＝田舎）」に具体的献金額が掲載されました。自民党に２５億３０００万円、民主党に８０００万円。更にある情報筋によると「外資資本５０％以上の企業も献金可能」との法案が昨年成立していましたが、当時の記事ではやはり「経団連」から自民党に圧力的なものがあったとされています。これは「裏」をとってからそのうち紹介します。
2007/11/15(木) 午後 2:36
要するに、経団連は「自分たちの税金は下げて頂戴。で、お金が足りないんだろうから、代わりに消費税を上げなさいよ。」って、他人の懐に手を突っ込んできてるってことでしょう？こういう手前勝手なことを言えるのも、「献金有ればこそ」。けれど、大体、この献金に使われた２６億１千万円（かんすけｻﾝのを拝借、自民・民主分）て大金も、消費者が支出したお金がグルリ回ってのものって言うのが腹立たしいよね。
2007/11/15(木) 午後 11:23 [ com*_ya*k*n ]
経団連が大きな顔されちゃたまりません。
御手洗さんの証人喚問どうなったのかな？
おしゃもじの主婦連じゃないけど、空の財布で貧乏連でも作って財務省にいや政府に要請しますか。
2007/11/16(金) 午前 9:29
経団連のエゴを感じますね。
上層部の経済が潤うことしか考えていないのでしょうよ。
結局、政府も民間も上層部は、その他大勢からお金を取ることについて考えていますね。
2007/11/16(金) 午前 9:56 [ yoc*_c*n*er ]