京都府資産公開。０７年分。知事１９６１万円など。。（前半）
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========================================================================================= 資産公開：知事の所得１９６１万円、給与減額で前年比４０万円減−−０７年 ／京都 7月1日19時0分配信 毎日新聞 府の資産公開条例に基づく０７年分の知事、府議の所得等▽関連会社等▽資産等補充の３報告書の公開が３０日、始まった。府内自治体の首長と京都市議についても同日までに報告書が公開された。知事分は府庁旧館の府政情報センター、府議分は府議会事務局図書館、自治体首長分は各市役所・町村役場で通年閲覧ができる。
所得等報告書の公開は昨年１年を通じて在職した首長、議員が対象。給与や不動産、事業など計１４項目の所得が開示される。 関連会社等報告書には今年４月１日現在で役員・顧問などに就いている企業・団体名と役職を明記。資産等補充報告書は、現職就任直後に公開した資産等報告書に加え、新たに得た１年分の資産を記載している。【武井澄人、小川信】 ◇…知事…◇ 知事の所得は計約１９６１万円。給与所得は約１８６９万円で、前年比約４０万円減。０６年４月に条例を改正して元々の給与支給額を７％減額したほか、９９年６月に始めた給与の１０％カット措置も継続しており、相乗効果が現れた形になった。不動産所得は兵庫県洲本市に所有する物件の賃貸料で得た約５０万円で、その他の約４２万円は講演料や原稿料。資産等補充と関連会社等は該当がなかった。 ◇…市町村長…◇ 最高額は宇治市長で、給与が約１５９１万円、雑所得が約７９万円。２位は亀岡市長で、市長報酬と団体役員報酬を合わせて約１６３１万円。３位の長岡京市長は給与などで約１４１３万円、不動産所得が約１４５万円。昨年１月以降に初当選した京都、舞鶴、八幡、京田辺市長と笠置町長は対象外。木津川市長も対象外だが「政治理念に基づき」旧町長時代も含めて公表した。 ◇…府議…◇ 昨年４月の統一地方選で初当選した１７人と、公職選挙法違反に伴う現職の辞職で同５月に繰り上げ当選した１人は公開の対象外。公開した計４３人の平均年収は約１４６４万円（前年比約５６万円減）で、上回ったのは１０人。１４人から資産補充等報告書が提出された。 前回の公開で年収３０００万円以上だった西田昌司氏（現・参議院議員）、田中英世氏がともに昨年の府議選に出馬せず引退。今回最も所得が多かったのは林田洋府議（上京区）の約２７９２万円で、株式譲渡による雑所得が約１４８５万円を占めた。次は佐川公也府議（西京区）で、議員報酬に団体役員報酬を加え約２０００万円。 所得が議員報酬（１３０６万円）のみと報告したのは前年の２３人から大幅に減り、１３人にとどまった。 ◇…京都市議…◇ ５１人が公開し、平均所得は１３８７万円。最高は山岸隆行氏（民）の２６４６万円で、加藤盛司氏（自）の２２３２万円、椋田知雄氏（同）の２１１４万円が続く。平均所得を上回ったのは５１人中８人で、会派別では自民７人、民主・都みらい１人だった。市議会図書館で閲覧できる。 |
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