知財業界で仕事スル

アウトソーシングとリスクヘッジ 2

通りすがりさん、
再度コメントをありがとうございました。

一勤さんのご質問を短く書くと、
米国では、試験が簡単なこともあって資格保持者が山ほどおり、企業勤務者も多い。その人たちを使ってやれば自前でできる特許出願代理業務を企業はなぜ外部事務所に依頼するのでしょうか？
ということです。

話は、特許出願業務に関してですので、ご説明いただいたパテントエージェントとパテントアトーニーとの間の違いは、ここでの疑問の答えにはつながっていません。外部事務所のパテントエージェントを使う場合も普通にあります。その場合も含めて、企業は何ゆえに自前で特許出願業務を行わず外部事務所を使うのか？

私は、通りすがりさんが最初のコメントで言及された
（１） アウトソーシングによる経営の効率化
（２） 訴訟社会におけるリスクヘッジ
の２つが、私が当初書いたものより優れた解答になっていると思います。

ここでいうアウトソーシングは、日本語の「外注」とはちょっと違いますね。「外注」という語には「自分でやろうと思えばできるけど面倒だから他人に任せる」という響きがあると思います。ここでの「アウトソーシング」は、「自前ではできないことを必要なときにお金を出して外部から買う」という響きを含んでいます。米国企業が外部事務所を使うときには、「外注」の意味がないことはないでしょうが、一般化していうとこの「アウトソーシング」型になっていると思います。それが、5月11日に私が書いた内容につながります。

もちろんいろいろな企業がありますから、一概には言えないのですが、米国企業は社内のスリム化が進んでおり、常時必要ではないものはできるだけ社内で抱えず、必要になったらそのときに優秀なサービスを調達してこようとする「メリハリ」感覚が発達しています。そのときに「優秀なサービス」はどこにあるかというと、社内ではなくて、外部事務所にあるのが米国。これは、訴訟社会におけるリスクヘッジにもつながりますね。

[通りすがり]

コメント書きすぎかもしれませんが、、、１つ質問させて下さい。
私の知る限りでは、パテントエージェントがやっている事務所というのは非常に例外的な存在です。また、普通の法律事務所のパテントエージェントの仕事については、弁護士が最終的にサインため、思ったほどは安上がりにはならないと理解しています。
「外部事務所のパテントエージェントを使う場合も普通にあります」とのことですが、費用的に大きな効果はあるものなのでしょうか？

[通りすがり]

何度もすいません。最初のエントリーを読み直させて頂き、コメントを書こうとしたきっかけは何だったのか今更考えてみたら、「大きな組織の歯車となって働くのではなく、アメリカンドリームを実現できる可能性のある職場を米国人は好みます。」といった趣旨で書かれていたことに疑問を持ったからでした。
私の知る限り、法律事務所で働く弁護士の大半はお金が目的です。特許弁護士は元技術者が多いですが、なぜ弁護士になったのか聞くと、ストレートに「Money」という答えが返ってくることが多いです。ロースクールでも各ファームの給料は大きな関心事ですし、ファーム内でもボーナスに関する議論は日常です。そんな環境に身をおいていると、弁護士からアメリカンドリームを感じ取ることなど全くなく、上記の記述に疑問を持ち、コメントさせて頂いた次第でした。
長々と失礼しました。

[通りすがり]

ということで私自身の頭を整理すると、外部事務所の方が優秀という点については賛成です。ただ、その理由は、給料が高いから優秀な人が集まってくる、ということだと思います。アメリカでは、安いお金を払う人には低いレベルのサービスで構わない、という認識があると思います（これが高いお金を払う人への差別化・サービスになるんだという認識です）。それもあって、アウトソーシングに際して高いお金を払うことについて、日本ほどは抵抗感が少ないのではないでしょうか（とはいえここ数年の弁護士バブルで、弁護士費用についての不満はかなり大きくなっているようですが）。

アウトソーシングとリスクヘッジ

通りすがりさん、
コメントをありがとうございました。

こういった日本人からの疑問に関しては、日本での実情を知らないと何を質問されているのかがわかりにくいと思います。

日本では、弁理士数の増加に伴って企業に勤務する弁理士も最近は増え、また企業知財部員の知識レベルも上がってきて、企業内で特許業務をする傾向が強まってきています。で、特許事務所勤務の弁理士としては、今後どうなっていくのだろうと心配なわけです。
一方、米国に目をやってみますと、資格保持者が山ほどいるし、試験も日本に比べたら簡単です。弁理士数の増加にともなって現れてきた上述の日本の傾向が既にもっと顕著に現れていてもおかしくないのです。でも、どうも、そうなっていないのですね。
そこが不思議だというわけです。そこを説明する必要があります。

＊


＞米国では法学部卒という人はいない点に注意すべきだと思います。そのため、法務部や知財部に弁護士資格を持たない部員は基本的には存在しません。

日本の企業内で知財担当をしている人のほとんどは法学部卒ではありません。したがって、この点における日米の違いは「法学部」の有無とは関係ないと思われます。


＞このインハウスロイヤーの給料は、トップファームに比べれば低いものの、通常の従業員よりは遥かに高いです。

トップに限定しなくても、普通に平均値でみて、ローファームのロイヤーの方がインハウスロイヤーよりはっきりと高いはずです（たしか、AIPLAとかがアンケートをとって統計的な数字を出している）。
で、わざわざ値段の高い人になぜ仕事を出すのかを説明する必要がある。


＞そのため一般的に、社内弁護士を多数抱えるよりもアウトソーシングすることが経営効率上好まれています。

「そのため」ではないと思いますが、アウトソーシングによる経営の効率化は理由になっていると私も思います。


＞そして、インハウスロイヤーは、特許ポートフォリオの管理、ライセンスプログラムの遂行、外の弁護士の管理、といったビジネス的な観点からの仕事をします。

で、なぜ特許業務をインハウスロイヤーがしないのかが今回の疑問なわけです。ここで書かれた業務内容は、日本の感覚だと資格保持者がやらなければならない業務ではありません。


＞また、外の弁護士に依頼した方がリスクヘッジにもなるということもあるかもしれません（ご存知の通り訴訟社会ですから、ヘマしたら株主訴訟でも起こされかねません）。

これも、外注する理由になると私も思います。


＞トップファームで経験を積んでからインハウスに転じていく弁護士も少なくありません。

これって、日本で言えば、官僚のなかから負け組みが天下っていくのに似ていますよね。インハウスに転じていく人たちは普通、ファーム内の勝ち組ではないです。
で、インハウスに転じたところで特許業務をしない。それはなぜか？

＊


ということで、通りすがりさんのコメントうち、
（１） アウトソーシングによる経営の効率化
（２） 訴訟社会におけるリスクヘッジ
の２つが、一勤さんのご質問の答えになっていると思います。

[通りすがり]

コメント欄に文字数制限があるので意図をうまく伝えるのは難しいですね。
まず「法学部」の有無についてですが、米国では特許業務は法律業務と考えられていますので、法律の学位を持っていない人がその実務をやるということは考えられません。そのため雇うなら弁護士になり、人件費が高くなります。その点を言いたかったのです。また、インハウスの業務は弁護士がやる必要はないと書かれていますが、法律業務が含まれるし、弁護士を管理することも必要であるため、学位は求められます。アメリカは学位社会ですから「実質的に学位は必要ないじゃないか」とは考えません。また、ローファームの給料は大都市圏と田舎とでは全く違いますし、インハウスも中小企業と大企業とでは全く違うので何とも言えません。

[通りすがり]

また、インハウスに転じていく人は勝ち組ではないというのは一般論としては正しいと思いますが、IBM、TI、Google、Microsoft、といったトップ企業には、法律事務所のパートナーから転じていくケースもよくあります。米国の法律事務所は業務の細分化が顕著なので、広い範囲の実務に興味がある人や、弁護士を使う側になりたい人、生活環境を変えたい人、でしょうか。アメリカでは弁護士よりもビジネスマンの方が高く評価されますし。
とはいえ、一般論では最初のエントリーの結論（外部の事務所の方が質が高い）に賛成です。