扶養控除の廃止・縮小によって・・・（訂正）

上の写真をみていただいてもわかるとおもいます　

ほとんどが、命に関わる制度だということです

　恐ろしい・・・

生活と健康を守る会の新聞より以下抜粋です

 

 扶養控除の廃止・縮小によって税額が増え、自治体独自の制度で利用者の負担増になり、住民税非課税を基準にしている制度を受けられないことが出てきます。
公営住宅の家賃減免基準、保育料、税額で決めている就学援助の適用基準、子どもや教育費、障害者の制度など、影響を受ける制度がたくさんあります。

負担を軽くするためにもきちんと自主申告をすることが大切です。
たとえば保育料は源泉徴収や確定申告で年少扶養控除の対象者が記入されていれば、自動的に保育料が基本的に従来の税額に基づく金額になります。そうでないと、保育料が引き上げられて請求される場合がありますが・・・

 

尼崎市に確認すると

年少扶養控除の廃止をしてないものとして、来年度の保育所保育料は計算します

とのことでした

 

その分、市の担当課職員が計算をしなおししなければならず

大変な仕事となりそうです

制度が中途半端にコロコロ変わり

システム回収も進まない中での作業・・・

間違いのないようにがんばってくださいね