無題
ＴＰＰ参加問題は、どうするべきか
政府は２日、経済連携協定（ＥＰＡ）の関係閣僚会議で、菅直人首相を本部長とする農業改革推進本部を
設置する方針を決めた。環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）参加問題を念頭に日本農業の競争力強化を
図るもので、ＴＰＰ参加に反対する与党内の議員や農業団体の理解を得る狙いもあるとみられます。
推進本部は菅首相と玄葉光一郎国家戦略担当相、鹿野道彦農相ら関係閣僚で構成。
今年度から導入された農家の戸別所得補償制度の拡充なども検討項目となる見通しだ。
ＴＰＰに参加すれば農産物を含む大半の貿易品目について関税が撤廃されるため、高関税で守られている
コメや麦、乳製品などへの影響が懸念され、農林水産省は農業生産額が４兆円強減るとの試算を示している。
鹿野農相は２日の閣議後会見で、農業改革推進本部設置について「ＥＰＡなどを推
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