【記事引用紹介＜産経ニュース＞】介護福祉士 外国人候補も「職員」扱いへ

介護福祉士　外国人候補も「職員」扱いへ

2012.3.1 08:05

　厚生労働省は、経済連携協定（ＥＰＡ）に基づきインドネシアやフィリピンから来日した介護福祉士候補者の受け入れ態勢を強化するため、研修先となる施設の支援に乗り出す方針を決めた。

　夜間などの職員配置を手厚くした場合、研修中の外国人候補者を「介護職員」とみなして介護報酬を上乗せする仕組みに改め、施設側の負担を軽くして外国人候補者を受け入れやすくする。平成２４年度中の実施を目指す。

　介護福祉士候補者は施設で働いて実地訓練を積みながら、日本の国家試験の合格を目指している。厚労省は候補者の給与について、日本人職員と同額以上を支払うよう義務付けているが、候補者による介護は「研修」との位置付けで、報酬の算定対象外。しかし、人件費は全額が施設側の負担で「経営を圧迫している」との問題が指摘されていた。外国人候補者の受け入れ実績は２１年度の３７９人から２３年度は１１９人に減少している。

　見直し後は、高齢者の夜間の世話などに外国人候補者が参加した場合も職員と同様に報酬が支払われるようになる。入居者５０人の特別養護老人ホームの場合、増員配置すれば約１万円（１日当たり）が加算される見込みだ。

　ただ、介護職員とみなすのはこうしたケースに限り、施設運営に必要な職員数に含めることは認めない。また、介護の質を維持するため、一定水準以上の日本語会話力を候補者に求める。

http://sankei.jp.msn.com/life/news/120301/bdy12030108060001-n1.htm