人類社会の存続のための法理
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福島原発事故からの教訓についてずっと考えていました。
法的規制の元になる理念として、物理化学、生化学関連のプラント、
機械システムの許認可条件は如何にあるべきか？ それは、
当該のシステム設計上の要求事項は、
・環境汚染を引き起こす事故が発生した場合、２４時間以内に
プラントシステムをシャットダウン、安全停止出来ること。
または、２４時間以内にシャットダウン、安全停止するプロセス
を確定し、停止までに要する時間を正確に予測出来ること。
・国民の生命財産、社会資本を破壊するような科学技術上の事故は、
原因究明と再発防止、未然防止対策の効果確認が出来ない限り、
当該のプロジェクト、プログラム、ポートフォリオ活動を永久に
凍結すること。
です。
これを実現するためには、
システム設計初期のフィージビリティースタディー、
FMEA、リスクアセスメント、デザインレビューの標準規格を設けて、
その作業自体のプロセス管理能力と、それを行う全ての関係機関の組織成熟度レベル
アップを継続的に行う必要があります。
地球上の環境管理のQMS品質保証体制を構築する上で、
プロジェクトマネジメント、プログラムマネジメント、
ポートフォリオマネジメントと、組織、
プロセス毎の能力成熟度診断は必須の条件です。
２０１２年にISOでプロジェクトマネジメントのグローバルスタンダードができますが、
それでは、上記の条件の４分の１も満たしません。
ですから、原発事故、バイオハザードを始めとする人類の危機は当分続くことになるでしょう。
かといって、現状のリスクアセスメント、デザインレビューでは、いい加減なシステム設計、
危険なプラント稼動を放置されない保証がないので、現場のエンジニアが社会的環境リスクに
ついての声を上げ、それを組織的に正当に取り扱える環境を今すぐ構築する必要があると
思います。
もうひとつ、国家的事業、民間企業の活動のいずれについても、２００４年以前のシステム設計
に、安全性、信頼性を期待できません。
２００５年に以降開発されたシステムであっても、ヒューマンエラーを含む、国家、企業の
内部監査も、これから本格的に始まろうしている状況を深く理解して知る必要があります。
国際レベルで、原発技術についてまともに議論出来るまでには、早くてあと５年、場合によっては
１０年かかるでしょう。
その目安は、ISOなり新たな国際標準に、ヒューマンエラーを含むOPM3に準ずるような評価基準の、
国際規格が出来た時です。
評価の対象は、企業はもちろんのこと、政府、司法機関、教育機関全てが含まれます。
（参考）
1986年1月28日、NASAのスペースシャトル･チャレンジャー号（STS-51L）爆発事故
OPM3
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