愚かな馬鹿の壁

消費増税が決定したら会社を畳むと宣言した中小企業社長x2

地元に、工作機械部品を製造している小さな企業がある。その企業は社員20名ほどで、ある上場企業の孫受けだ。もうひとつ、繊維工場を経営する企業がある。ここはある大手企業の下請けだ。

この二社の社長は、消費増税が決まったら会社をたたむと言う。すでに、従業員にはそう伝え、転職活動を始めるように薦めている。

一般の人は案外知らないが、下請け企業にはインボイスに消費税分を上乗せして請求できないところが多い。もちろん、元受の圧力のせいである。「これまでの価格(内税)でなければ発注しない。」と言われてしまえば、言うことを聞くしかない。よって、消費税分はすべて自社負担になる。

政治家は容易く5％増税などと口に出すが、中小企業にとっては死活問題だ。利益を切り詰められるだけ切り詰めているところに、さらに5％の負担が圧し掛かってきたらもう利益など無くなる。現に、働けば働くほど借金が増えるという中小企業は数え切れない。働けば働くほど貧乏になるのなら、働かないほうがましだと考えるのは当たり前だ。

この二人の社長の話を聞いていると、政治家に対する怒りが半端ではないことが伝わってくる。常にクチだけで分かったような振りをして、結局何も分かってないのが政治家だ。岡田幹事長はテレビ番組で、「増税すれば、消費税を滞納している経営が厳しい中小企業はどうなるのか？」と質問され、「もちろん対策は考えなければならない。」と回答した。

ここで断言しよう。

絶対に対策など考えてもいない。


これまで、下請企業が元受による消費税の押し付けでどれだけ倒産してきたことか。さんざん問題になったにもかかわらず、対策など一切採られてこなかった。

経済学的に有りえない長期デフレスパイラル。
ＧＤＰ成長率がマイナスの国が長期間通貨高。

歴史上、こんな国が存在したのか？

長期のデフレは、金融引き締めを定期的に行わなければ起こり得ない。なぜなら、一時的な落ち込みはあっても、人間がモノを生産する限り経済は自然に成長し続けるからだ。つまり、これは日銀がワザとデフレにしている何よりの証拠だ。国力が落ちている時に通貨高が止まらない現象は、他国よりもマネーサプライを少なくしていなければ起こらない。よって、これも日銀がワザとやっている。

そしてデフレ、円高で瀕死の状態のところに増税

有り得なさすぎて、もう笑うしかない。財務省もこれをやったら日本の中小企業が大打撃を受け、倒産の連鎖が起こることを知っているはずだ。財務省はそれを知っていてワザと増税しようとしている。

日銀、財務省、民主党。

こいつらはの目的は何だ？
日本を破壊しようとしていることは明々白々だか、その先に何がある？

「自・公が巨額公共投資計画」 - 今日本に必要なのは財政出動だ

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自・公が巨額公共投資計画、バラマキとの批判も

　自民、公明両党が相次いで巨額の公共投資計画を打ち出した。

　いずれも防災対策が目的で、総投資額は自民党が１０年間で２００兆円、公明党は同１００兆円に上る。両党は次期衆院選政権公約（マニフェスト）の目玉にしたい考えだが、党内からは「財政が厳しい折に、有権者からバラマキとの批判を受けかねない」との不安の声も出ている。

　自民党は２３日の国土強靱(きょうじん)化総合調査会で、１０年間で２００兆円の投資を柱とする「国土強靱化基本法案」を決定した。これを受け茂木政調会長は２６日、長野県伊那市での講演で、今国会への提出を目指す考えを明らかにした。公明党も２１日に１０年間で１００兆円の公共投資を目指す「防災・減災ニューディール」の策定方針を決めた。

　ただ、両党とも高速道路の整備など、旧来型の公共事業も目立つ。公明党が２１日に開いた県代表懇談会では、出席者から「国も地方も借金がたまるだけではないか」との指摘が出た。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120527-00000369-yom-pol
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自民党と公明党が巨額投資計画を発表した。デフレから脱却するには公共投資は良い策だ。デフレギャップがある今の日本経済状況では、日銀の金融緩和か公共投資しか有効な手建ては無い。日銀が金融緩和に反する政策をとっているのだから、政治家は財政出動をするしかないというのは理に適っている。

それにしても、この期に及んでバラマキ批判をする経済音痴のアホがいるとは、いい加減にしてくれと言いたい。こいつらは、バラマキと投資の区別も付かない本物の馬鹿のようだ。

バラマキとは、GDP成長に直接結びつかない財政出動のことである。良い例が子供手当てだ。子供手当てでは多くが貯蓄に回り、全くGDPが成長しなかったことが数字に出ている。それに対して、公共事業は確実にGDPが成長する。


●地域振興券→バラマキではない
●定額給付金→バラマキ
●公共投資→バラマキではない
●エコカー減税→バラマキではない
●子供手当て→バラマキ
●高校無償化→バラマキ
●農家個別所得保障→バラマキ
●韓国へのスワップ援助→バラマキ
●韓国国債購入→バラマキ


国民が消費しない時には、政府が消費するしかない。それに、国債発行を「国の借金」と言う財務省の手先がいるが、国債は政府の借金であり、債権者は国民であることは口が裂けても言わない。将来の子供に借金を背負わせるという嘘までまかり通り、これを信じる馬鹿もいる始末だ。将来の子供は政府への債権を持って生まれてくるのだ。まるで逆である。

＞出席者から「国も地方も借金がたまるだけではないか」

この出席者が誰か知らないが、金融の基礎も知らないアホが口を出すなと言いたい。地方に負担させなければまるで問題ないことだ。通貨発行権がある政府と地方を一緒にしてる時点で論外である。

こういう連中が口を出すとロクなことにならない。馬鹿な有権者がまた騙されるだろうが。実際、1万円を直接貰うのと、間接的に10万円得するのでは、直接1万円を貰うほうが得だと勘違いする程度の知能しかない有権者も多い。だから余計なことは言わないで欲しい。民主党の「コンクリートから人へ」が間違いだったことはGDP成長率を見れば明らかなことである。

とはいっても、自民党や公明党の言う公共投資が素晴らしいものであると言うつもりは無い。自公政権時代のように、利権が絡んだ土建屋だけを潤わせる不公平な投資は断固すべきでない。天下り大企業や創価企業にカネを出し、その孫受けの孫受けまで丸投げされて、末端は全く儲けが出ないのでは話にならない。

公共投資は、実際に事業を行う末端の中小企業に直接なされることで、最大の効果を発揮する。一事業当たりの投資額が抑えられることで、数多くの事業に投資することができ、さまざまな業種の多くの中小企業に仕事が増えて、GDPを大きく成長させることができる。

また、ハードへの投資ばかりではなくサービスなどのソフトへの投資も必要である。例えば、一定期間の郵便手数料無料化や宅配手数料無料化だけでもGDPは成長する。個人の国内航空券代や公共交通料金の一部を国が負担するというものでも良い。観光地などで使えるクーポンを配るなんてのも有りだ。確実に消費が増える。

そして是非投資してもらいたいのは、海洋資源開発である。メタンハイドレートや天然ガス、レアメタルなど日本近海で取れる資源を開発し、自前でエネルギーを賄えるようにすべきだ。そうすれば原発を止めても電気料金は半分以下になり、もちろんGDPも成長する。

GDPが成長すれば税収も増える。その結果、消費増税も不要になる。

公共投資は絶対に必要だ。

【もう日本は終わっている】日本国民には増税、外国人には医療と介護サービス【日本への医療・介護ツアー】

現在、中国ではある医療ツアーが企画されてます。

どのような内容かと言うと、日本に団体で入国・滞在し、日本の健康保険証を取得し、日本の病院で長期医療を受けるというツアーです。

健康保険を使うので、医療費の7割はもちろん日本人の支払った保険料でカバーされます。

保険料を一円も支払っていない外国人が、なぜ日本に滞在できて、さらに日本人の税金で医療を受けることが出来るのか？まことに理解不能、摩訶不思議なことですが、民主党がそれを可能にしてしまったのです。

昨年4月8日、震災のどさくさに紛れて、菅内閣は投資家ビザ規定の改定を閣議決定しました。これにより、中国人は約300万円以上を共同出資すれば、すべての出資者にビザが発給されることになったのです。

震災の混乱時に災害対策の法案も提出せずに何をやってるんでしょうかね、こいつらは。被災者のことよりも外国人を優先してたとは呆れ果てます。

「菅党大人災」とはよく言ったものです。こんなことばかり議論してたんですから、災害対策基本法が3ヶ月たっても出てこなかったのは有る意味当然のことだったのです。

そして今年の7月から、外国人登録法が廃止されることになり、「外国人住民に係る住民基本台帳制度」というものが施行されます。これによって、3ヶ月以上の在留が認められた外国人には住民票が作成され、国民健康保険への加入、国民年金への加入、介護保険への加入が認められることになったのです。もちろん、在留外国人が対象であり、永住外国人である必要はありません。

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/zairyu_shousai01.html

この医療ツアーは­1­00名程の参加者が3万円ずつ負担して投資家ビザを手に入れるところから手続きが始まります。投資家ビザを持っていれば、3ヶ月以上の在留資格が得られます。彼らは団体で日本に入国し、在留カードが交付されます。それを持って役所に行き、住民登録をして国民健康保険を取得します。それから病院に直行して日本の医療を受けるのです。

医療費は3割負担なので、中国よりも安くて高度な医療を受けることが出来るため、このツアーには既に申込者が殺到しているといいます。そりゃそうでしょう。彼らは健康保険料を一円も払わずに医療費の7割を日本人が負担してくれるのですから、日本はまさに天国と言えるでしょう。

また、介護ツアーなるものも企画されています。これは介護施設確保に時­­間がかかるため、まだ企画­段階ですが、同じ方法で日­本­に団体で入国し、介護保険に加入する­と同時に介護申請をす­るこ­とで、介護費用の9割を日本人が­負担してくれるという素晴らしいツアーです。

ツアーと言っても参加者は要介護者なので、日本で生涯を全うされる方が大半だと思われます。北京や上海などでは介護にかかる費用が高騰し、しかも悪質なサービスを提供する介護施設も多く、人々の悩みの種になっているとのこと。このツアーは、中国都市部の中産階級の人気を集めるだろうといわれています。先ほどの投資家ビザですが、当事者以外に帯同者の在留が認められています。障害を持つ親族の介護が必要な中国人が、投資家ビザを取得し、要介護者を帯同して日本に入国してくるのです。

もちろん帯同者にも住民票が作成され、同等の権利が付与されます。よって、入国と同時に帯同者を介護保険に加入させ、介護施設に入れてしまうのです。その上、介護施設費用が出せない場合には、生活保護申請というオプションまで付いています。投資家ビザで入国して生活保護とは恐れ入りますが、現時点では外国人の親族調査は行われていないので、日本に資産の無い帯同者が申請すれば審査が通る可能性は高いと思われます。

日本政府は国民に対しては増税によって負担を求め、外国人には医療、介護のサービスを格安で提供しようとしています。

これが「税と社会保障の一体改革」でしょうか？

増税分など、外国人の医療費・介護費負担で吹っ飛びます。

要するに、増税して外国人に医療・介護を受けさせる。これが民主党政権の一体改革の真の姿なのでしょう。何と言う素晴らしい改革でしょうか。外国人にとっては神のような政府です。さすが民主党と言わざるを得ません。

ただでさえ医師や介護士が不足している中で、こうした外国人が­­­日本に押し寄せようとしています。彼らの医療費、介護費を日­本­人­が負担することになるばかりか、日本人が満足な医療や介­護を­受け­ることが出来なくなることが懸念されます。何のために保険料を払っているのか、もう訳が分かりません。

日本人には増税、外国人には税金で医療と介護サービス。もうこの­国は終わってますね。

★拡散★7月から「外国人登録証」が無くなります、「保険証」もあげます、「介護保険」も付けます、不法滞在者にも居住権を与えます

国民が知らないうちに、民主党政権がついに外国人登録証を無くしてしまいました。2012年7月、外国人登録法が廃止されてしまいます。

http://www.youtube.com/watch?v=tehMq5zo40s

内容は以下：
● 外国人にも住民票を作成します
● 世帯主にもなれます
● 不法滞在者も3ヶ月以上日本に滞在すれば居住権を与えます
● 健康保険に加入できます
● 国民年金にも加入できます
● 介護保険にも加入できます
● 弁護士や行政書士に代理手続きを頼めば、本人確認は不要です


恐ろしや・・・


こんな恐ろしい国は日本以外に無いでしょう。さすが、外国人の外国人による外国人のための政党、民主党です。

世界広しと言えど、外国人に保険証を交付する国など聞いたこともありません。日本に来る外国人は「海外傷害保険」は不要になります。なぜなら、日本人が医療費の7割を税金で負担してくれるからです。具合が悪くなったら日本に来てくれれば日本人の税金で治療してあげます。介護が必要な外国人は、日本に来れば介護が受けられます。費用の9割は日本人が税金で負担してくれます。

ビザが下りなくても心配は要りません。不法入国して3ヶ月潜伏していれば同等の権利がもらえるからです。なお、中国人であれば共同出資で300万円を日本に投資すれば、すべての出資者に投資家ビザが下りるようになりました。100人で3万円ずつ出せば、その全員と使用人が日本に居住できるようになります。使用人のチェックは行いませんので、パスポートさえ持っていれば誰でもＯＫです。これまでのようにマフィアに金を払って密航せずとも、タダ同然で日本に住めます。

日本に来て生活に困っても、他の海外諸国と違って強制送還されることはありません。それどころか生活保護が受給できます。そうすれば医療費はタダになり、税金もすべて免除されます。

犯罪を犯しても安心です。偽名で住民票を作っておけば、指名手配されても逮捕されることは絶対にありません。空港のパスポートチェックでも引っかかりませんので、母国に帰ってしまえば良いのです。

民主党政権は、これらの外国人に参政権を与えてくれる予定です。まずは地方からですが、地域主権が実現すれば、軍事警察権・司法権以外のすべての権限が地方に与えられるため、日本から独立することも可能です。特定の地方自治体から条例によって日本人を排斥し、徴税権と行政権を行使して外国人の楽園を築くことができます。さらに、民主党が「人権侵害救済法」を可決してくれる予定なので、人権委員会が司法から独立して捜査・逮捕が出来るようになります。もちろん、委員には外国人もなることができます。


恐ろしや・・・

【日銀は日本の中央銀行に非ず】日本のデフレを継続させたい日銀の蛮行再び

日銀が金融緩和の見送りを発表した直後、日本株は下落し、円高が急速に進んだ。いつもながら日銀は、日本を貶めることについてはピカイチの組織である。今回も、株価が下落局面に転じた時に間髪入れずに発表を行ったが、下落を一層推し進める為にはまたとないタイミングだった。背後にアメリカの影響が有ることは疑うべくも無いが、このようなあからさまなやり口は、経済知識の無い人でも「何でわざわざ火に油を注ぐタイミングで発表するの？」と、不審を抱くレベルだ。

マネタリーベースの観点から、円高解消は容易い問題だが、「円の信認が落ちる」という摩訶不思議な理屈で円高を推し進める日銀。輸出企業が嫌いな民主党首脳とも利害が一致している点も影響大であろう。

通貨の供給量というのは、相対的なものであり、日本以外の国々がマネーサプライを増やしている中で、日本一国が現状維持をすればデフレが加速するのはサルでも分かる理屈である。今日のように外部要因で国内の景気が冷え込んで来ているときには、金融緩和をするしか手が無い。アメリカや欧州はもちろんそうしているので、株価の下落も日本ほど進んではいないのである。

日本人はそろそろ日銀の異常さを認識すべきだろう。

FRBやECBが金融緩和によって景気後退に歯止めをかけている一方で、日銀は何もしないばかりか、株価の下落局面にあわせて「金融緩和の見送り」を発表するという熱の入れようである。もうこれはワザとやっているとしか考えられないのだ。

リーマンショック後の、各国の株価の推移を振り返ると、日本株の異常な動きが手に取るようにわかる。例えば、ダウが10％下げれば、日経も10％程度下落するのに対し、ダウが10％上げた時には、日経は5％も上げないのだ。それどころかダウが上げているのに日経は下がり続けた期間もある。これを繰り返しながら、日本株だけが一人負けしていくのである。

ダウと日経はリーマンショックによって50％あまり暴落した。それから2年で、ダウはリーマンショック前の水準に近づいたのだが、日経は3分の1も回復していない。

このような状況を招いているのは、第一に日銀が金融緩和をしないからである。金融緩和をすれば資金が市場に流れて株高になり、円安が進む。そして円安によってさらに株価が上がるのだ。

以前、日銀はＧＤＰ成長率１％目標の金融緩和を行うと発表したことがあった。その直後から市場は反応し、8200円前後だった株価は瞬く間に上昇して1万円を越え、円安も76円から85円まで進んだ。日銀は、「このまま金融緩和を続ければ、日本の景気が回復してしまう」と焦ったのだろう。だから今回はそれを止めたのだ。

今の日銀は日本を崩壊させようとしている。

このことは将来、白川総裁が消え、日銀が本格的な金融緩和を実施する時が来れば証明されることだ。株価は瞬く間に回復し、円安が進んで好景気になる。その時、国民は初めて、デフレ脱却が簡単なことであったこと、日銀が意図的に不景気にしていたことに気が付くのである。

日銀は、景気が上向いて企業の内部留保が増えた小泉政権時代、もう少しで労働者に好景気の影響が及ぶと言われたタイミングで金融引き締めを行った前科がある。労働者の給料が上がるとデフレから完全に脱却してしまうので、不景気に戻す必要があったのだろう。その後、アメリカで金融危機が起こり始めたために、日銀の自作自演によるデフレ誘導は有耶無耶になってしまった。

このように、日銀ははるか以前からデフレ政策（不景気維持政策）を実施しているのだが、白川が総裁になってからは殊更に酷いのである。

白川を総裁に就けたのは誰だったか思い出してみよう。
自民党政権時代、総裁人事で白川を無理やり総裁につけたのは民主党である。

2008年4月までの日経平均とダウ平均、そして、それ以後を比較してみよう。
アメリカ発の金融危機だけを理由にすると説明が付かない現象が多々見受けられる。それに気付くだろうか？

日銀は日本の中央銀行に非ず。

国民はそのことをまずは認識すべきだ。

日銀は意図的に日本をデフレにしている。

そもそも、経済学の常識では、長期的にデフレになることなどは無いのである。デフレスパイラルなど想定することも無意味なことであり、経済学の本には載ってもいなかったことだ。人間が自ら「貧乏になりたい」「不景気であって欲しい」と望まない限り起こらないデフレスパイラルが起こるなど、経済学者も想定外だったのである。

通常は、人間はモノを生産し続け、経済活動を続けるものである。誰かか意図的に金融を引き締めたりしない限り、自然にＧＤＰは成長してしまうのだ。つまり、人間が働くことを止め、新しいものを購入することを止めて、過去の資産で生活を始めたりしない限りにおいて、長期のデフレというのは起こり得ない。

それが起こっているということは、確実に犯人が存在することを示す。それは、金融を引き締めることが出来るものに限られる。つまり、日本銀行しかないのだ。

よく、「日銀が無能だからデフレから脱却できない。」という人がいる。何を言っているのだろうか。無能だったらとっくに好景気になっているだろう。

放置していればいつかは好景気になるのだ。10年以上もデフレでいることのほうが不可能に近い。つまり、デフレが続くということは、日銀が有能で、好景気にならないように監視しており、GDPが成長し始めたら金融を引き締めて景気上昇に歯止めをかけているということに他ならない。

日銀が日本を不景気にしておきたい理由とは何か？さまざまな陰謀論も囁かれているが、確証はもてないので言及はしない。