* 国連負担金割合は2007-2009、ＧＤＰおよび人口は2006年値、一人当たりGDPは単純に
割り算で計算し、一人当たりGNIは掲載していない。
国連広報センター：http://www.unic.or.jp/un-ds/library-course/080108_imf02.htmlの負担割 合および国連統計を参照して作成
10月18日のＡＦＰによると、国連総会（UN General Assembly）は17日、安全保障理事会（Security Council）非常任理事国5か国の改選を行い、日本とイランが立候補していたアジア・グループ枠では日本が選出されたとのこと。
さらに、日本銀行は、10月31日に発表した「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）で、08〜09年度の成長率や物価上昇率の見通しを大幅に引き下げた。国内経済の現状は「停滞色が強まっている」と指され、08年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）の伸び率見通し（政策委員予想の中央値）は７月時点の1.2%から、ほぼゼロ成長の0.1%まで下がっている。
このような厳しい状況の中、今後の日本の財政運営は大変であり、以前から気になっていた日本の国連
予算に対する日本の分担金比率の高さ、常任理事国である中国の低さが頭に浮かんだ。
現在、国連に加盟する192カ国はすべて、国連活動の資金を支払っており、2006-2007予算年度の通常予算額は、37億9891万2500ドルで、国別分担割合は、「各国の支払能力」、「国民所得および人口」に基づいて、対外債務や一人当たり国民所得を含めて調整して決められる。これ以外の負担としてPKO予算がある。これを見ると、日本の分担率は16.6％で、アメリカが22.1％で両国で4割近くを負担している。
なお、上記の表は、G８（ロシアを含む）、中国を含むBRICsおよび産油国の分担率とGDPの比較表である。
一番気になるのは、常任理事国である中国の分担率の低さである。中国が日本から3兆円以上の経済援助を受けながら、最近では、アフリカ諸国に対してエネルギー資源の確保を目的とした援助を行っている。
因みに、国際連合安全保障理事会を構成する15の理事国のうち、任期が設定されていない常任理事国は�．▲瓮螢�合衆国、��英国、�Ｃ羚� 、�ぅ侫薀鵐后↓ゥ蹈轡� の5カ国である。
15年程前に、私は中国の重慶でODA関連の仕事を行い、4年前に、重慶を他の業務で訪問した時に、街は
再開発により一変し、古いビルは7，8階建てのビルに建替えられ、新設の道路や拡幅により、当時の面影は一変していた。街を走る車も、当時の古い車からぴかぴかに光る日本車に変えられ、内陸部の工業都市重慶においても経済成長の波が押し寄せていた。
中国の経済成長は減速したものの、それでも今年度も10％程度の2桁の伸びが見込まれ、近い将来、中国はアメリカを抜いて、世界一のGDPになると言われている。
アフリカ諸国に自国の国益を求めて援助をしている中国が何故に分担割合が低いのか、常任理事国であるからには、それ相応の経済的負担をすべきだと考える。そして、常任理事国としての拒否権発動をせずに、自ら常任理事国の義務を含めた評価項目全般の見直しをすることが肝要であるが、それは期待できないので、日本の非常任理事国入りしてからの改革が待たれる。
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