経済大国に必要な景気対策とは何か？（その１）
オバマ米大統領は１月８日午前に演説し、政権の最優先課題に掲げる大型景気対策として、「米国再生・再投資プラン」の骨格を発表した。２年間で３００万人の雇用創出を目指す方針を表明。「エネルギーや教育、医療、交通インフラなどを整備・強化する重要性を訴えた」（朝日新聞）、「米国の成長力と競争力の強化に向け、環境・エネルギーや教育、医療分野などに重点投資する考えも示した」（日本経済新聞）などと報じられている。
しかし、これらの報道はややミスリーディングだ。政権移行チームのウェブサイト「change.gov」に「Dramatic action」と題して演説が紹介されているが、「代替エネルギーの倍増、７５％の政府ビルや２００万世帯の住宅の省エネ化、医療記録の電子化、学校・コミュニティカレッジ・公立大学の最新鋭化、ブロードバンド網の拡張、科学・研究・技術への投資によって３００万人の雇用を創出する」とある。同サイトに掲載されている演説原稿によると、重点投資対象の詳細は次のとおりだ。
○環境・エネルギー
・今後３年間で代替エネルギーの生産を倍増 ・連邦政府ビルの７５％以上を近代化し、２００万世帯の住宅のエネルギー効率を改善 ・ソーラーパネルや風力タービン、低燃費の車や建物をつくるための雇用を創出 ○医療
・医療の質を高めてコストを下げるために、今後５年間で米国の全医療記録を電子化
○教育
・数万校の学校、コミュニティカレッジ、公立大学に、コンピューター等の新技術や教員研修を導入し、最新鋭の教室、研究室、図書館を整備
○社会資本
・荒廃した道路、橋、学校の補修
・効率的で、停電などに強く、クリーンな代替エネルギーの高度な供給網の構築・地方の小企業も世界で競争することを可能とするブロードバンド網の全米への拡張 ・新たなブレークスルーや発見、新産業を誘発する科学、研究、技術への投資
「教育」では、「シカゴやボストンの学生が、未来のハイテクな高報酬の雇用で北京の子どもと競争できるよう」とコメント。「社会資本」では、「道路、橋、学校の補修」に言及したものの、「しかし、われわれは、グローバル経済に対応し米国を改造するため、それ以上のことに取り組む」とわざわざコメントし、未来志向の投資を印象づけた。
ここまで読めば、この景気対策を「エネルギーや教育、医療、交通インフラなど」と総括するのは的外れと気づくだろう。重点投資の対象は一言でいえばイノベーション。その中でも特に「グリーン＆デジタル」なのだ。
経済大国としての地位を維持するには、先端技術の集積を促し、次代のイノベーションを刺激するための大胆な投資が不可欠である。シリコンバレーにも近い米国の政権移行チームは、これを十分に意識したうえで「グリーン＆デジタル」の旗を掲げたと言えるのではなかろうか。
オバマ政権の成立によって、ここ数年ワシントンで続いていた「与野党逆転」の流れ、つまり共和党から民主党へという勢力図の変化が完了した。「時計の針が逆に回り出す」と表現してもいいほど、その政治変化は大きい。
たとえば、ブロードバンド政策を見ると、ブッシュ前共和党政権では小さな政府を標榜し、民間主導のネットワーク整備を掲げた。それは大手電話会社やケーブルテレビ会社への規制緩和を進める一方、政府の助成金を絞り、大手企業の競争によってブロードバンドネットワークを整備しようという政策だった。
オバマ政権は政府主導のブロードバンド整備を打ち出している。景気刺激策の一環として、大幅な助成金枠を確保し、中小零細企業やベンチャー企業の活性化を促して、ブロードバンドの普及を進めようとしている。同じ「規制緩和を通じたブロードバンド振興」でありながら、その施策は正反対の様相を示す。
一方、日本の経済大国としての今後の方向として、１月６日の経済財政諮問会議に提出された「経済財政の中長期方針と１０年展望（仮称）」の原案は、日本が目指すべき経済社会として、「低炭素・高環境社会」、「健康長寿社会」、「消費先進国」、「活力と独自性のある地方」、「人材最大活用社会」、「新たな金融モデルの構築」、「世界経済をリードするアジアの新時代」の７つを掲げた。「日本版グリーン・ニューディール構想」をめぐる動きも賑やかだ。
（出典：今川 拓郎：総務省 情報通信国際戦略局など）
直面する最大の課題は、�ゞ睛惨躓 ∪こε�な景気後退の屈服、��雇用政策、�３宛鯡簑蝓�二つの戦争（イラクとアフガニスタン）の解決とパレスチィナ問題
日本の国力構成要素は、「経済力」、「科学技術力」及び「政治的安定性（政治的リーダーシップが不安定）」である。
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