ハリケーンと党首討論をザッピング！

今日のブログのテーマは、タイトルにも書いてあるようにアメリカの「ハリケーン被害」を伝えるニュースと、日本の総選挙に関わる「党首討論」番組が同じ時間で放送されていた為、私自身がザッピングしながら見たことで感じた「共通項」というものを書いてみたいと思います。

日本ではＮＨＫ、テレビ朝日「サンデープロジエクト」で朝から党首討論が行われていました。
これまでと同じく「郵政民営化問題」、「年金問題」、「プライマリーバランス」、「靖国問題」などがテーマとして取り上げられ活発に議論されました。
傾向としては小泉さんも「郵政民営化」一本ではさすがに突っ張りきれないと思ったのか、その他のテーマに関しても積極的に討論しています。

特に大きな問題は「年金問題」です。

この年金問題は民主党が争点の第一にあげ、小泉自民党を突き上げる時に最も多く取り上げてきましたが、今日の討論でもやはり民主党は「国民年金」の崩壊ぶりを指摘していました。
この事を取り上げると小泉さんは必ず「年金問題は選挙の争点にしないようにと与野党協議することで合意したんだから、慎重に議論を重ねていく」と答えます。
自民党のマニフエストには年金問題は書いてありません。

一方、民主党の岡田さんは「今年の秋までに年金一元化の方針を出すと約束したのに、全くその約束を守ろうとせず反故にしたんだから、今後、与野党協議をするつもりはない」と強く否定します。
国民にとって最大の関心事であるはずの「年金問題」を自民党の党首は選挙の争点にしないと言い切り、
対する民主党は「郵政民営化」論議よりも「年金問題」へ争点を映そうとやっきになっています。

海の向こう「ＣＮＮ」ではラリー・キングの特別番組で「ＨＯＷ　ＹＯＵ　ＣＡＮ　ＨＥＬＰ」（あなたの支援）というタイトルで、視聴者が出来る具体的な支援の方法を３時間にわたって放送していました。
水も食料もないという人に食料を送りたいが、と言う人には「食糧支援組織」の連絡先を教え、「家を建ててあげよう」という組織に義捐金を送る方法など教えています。

しかし昨日のＣＮＮ特番は「ＳＴＡＴＥ　ＯＦ　ＥＭＥＲＧＥＮＣＹ」というタイトルで危機に瀕する州の現状と原因を事細かに報じていたのです。

何故、ニューオーリンズで待ちが壊滅する事態になり、数千人の死者を出すような結果となったのか。

その原因は既に明らかです。
ニューヨークタイムズによると５年前から堤防の決壊の危険性は指摘されており、机上演習を行ったところ、ほとんど今回の被害と同じような数字が出ていたと言います。
去年のインドネシアの津波が起こった後のシュミレーションでも、ニューオーリンズは最も危険な地域という報告もされています。
それなのに予防対策をとらなかったのは、イラク戦争にかかる戦費のために治水対策費を削減したために堤防の補強や改修出来なかったのです。
しかも大災害時に真っ先に救援に駆けつける筈の州兵はルイジアナ州とミシシッピー州２万人の内、なんと７５００人もがイラクに派兵されていたのです。

天災であることは明らかですが、そこには人災の要素が極めて色濃く含まれているのです。

翻って日本の「党首討論」です。
毎年、２０兆近くのプライマリーバランスの赤字が続く日本財政。
にもかかわらず国連の安保理常任理事国になりたい小泉自民党は巨額の金をＯＤＡや国連分担金として拠出し続けています。
更にアメリカ国債も毎年買い続け、７５兆円分も維持していると言います。

つまり本当に必要な社会保障費を削り、「郵政公社」下で現在黒字の郵政事業を「民営化」という美名の元に更に支出を増やす政策を執ろうとしているのです。
もっと歳出削減の方法を明確にすべきなのに、陰に隠れた国家公務員の既得権益には決して切り込もうとはしていません。
既に日本は「ＮＩＰＰＯＮ　ＯＦ　ＥＭＥＲＧＥＮＣＹ」なのです。

今日のＣＮＮの特番は「あなたの支援」というタイトルが示すように、アメリカ国民の宗教観に基づく慈善活動を訴えるものでした。
ブッシュ大統領の支持母体である保守的な原理主義的キリスト教の人々も穏健なキリスト教徒も、多くが
こうした緊急時には結束して救援活動を行います。
しかし、今回の被災地が白人住民の多い場所であったなら救援活動がこんなに遅れることは絶対になかったでしょう。
堤防が決壊した翌日の３１日には揚陸艇が物資を満載して避難民の所へ駆けつけたでしょうし、ヘリコプターが大挙して屋根の上の避難民を救出したでしょう。
ただし情報が行き渡った昨日以降の動きは、いつも通りのキリスト教徒的な救援活動が本格化しているようです。

一方、テレビ朝日の「サンデープロジエクト」ですが、年金問題で議論伯仲したあと、１１時半からテーマは「靖国参拝」に移りました。
すると小泉さんは１１時半までの約束だからと席を立ってしまいました。
明らかに１１時半のケツカッチンで、「靖国参拝」テーマもそれに合わせていたとしか考えられません。

つまり日本の首相は「靖国参拝」は戦争の被害者を悼み、不戦の誓いを新たにする行為と主張しますが、中国などが指摘するＡ級戦犯が祀られている「靖国神社」を参拝するな、という申し出に対して明確な答えを出すことをせずに逃げたのです。
ここでも「郵政民営化」だけを争点にして１１日まで駆け抜けたいという小泉さんの思惑が見え、真に神道的な宗教観を述べるでもなく、かといって総裁選で訴えた公約を破ったことを謝罪するわけでもなく、ウヤムヤの内にフエイドアウトしたのです。

こうした日本のリーダーの姿を見てもなお、自民党が圧倒的な勝利を得るとしたら、これはもう民度の問題であり、国民の責任と言っても過言ではないでしょう。
いくら今後年金が破綻して一銭ももらえなくなろうと、あるいは金のある者しか保険に入ることが出来ず、ニューオーリンズの様に貧乏人が入っている公立病院が一番最後に救出されるような国になろうと、また海外に派兵された自衛隊が殺され、派遣された地の所謂テロリスト達を殺すために莫大な税金を投入し、天災を防ぐ予算が足りなくなっても責任は全て国民に帰結するわけです。

アメリカと日本の二つの生放送番組を見ていて感じたのは、国（所謂一部の権力者）は国益を考えて政策を決定すると公言しますが、決して多くの国民の利益にはつながらないと言うことです。

「国益」が最大多数の最大幸福につながる国益なのか、それとも「国益」と騒ぐ一部特権階級にとっての国益なのかは古今東西の歴史を見ても不確かです。
不確かと言うよりはむしろ、一部特権階級の「私益」が「国益」という言葉に置き換えられることの方が多いようです。

今回のハリケーンによる南部諸州の被害を前にしてもなお、ブッシュ大統領はイラク戦費を削る考えはないと言っています。
にもかかわらず復興のためにかかる巨大な資金を助けてくれと国民に呼びかけているのです。

小泉さんも、税金を湯水の如く使う高級官僚と、彼らが天下った民間会社をそのままにして、「郵政民営化」さえすれば改革は巧く行くと言い切ります。

ブッシュも小泉も矛盾した現状を省みず、「国益」を考え「国民の幸せのために戦う」と言ってはばかりません。
つくづく二人は良く似ているなあと感じずにはいられませんでした。