長勢甚遠法務大臣のスキャンダルはどうなる？

　テレビ各局は「宙に浮いた年金」や「消えた年金」に関する与野党議員の議論が花盛りです。午前中に書いた本ブログでも「サンデープロジエクト」での長妻議員ｖｓ大村議員のディベイト採点を行いました。

　因みに、私の採点では１０点評価ならば長妻議員が「８」の、大村議員は「４」ですかね。

　日本中で“１億総年金評論家”になった感がある今日この頃ですが、「消えた年金」にプラスして、更に安倍政権の命運を揺るがしそうなスキャンダルが月曜日以降、炎上しそうな気配です。

　それは「週刊文春」が報じた“長勢法務大臣の愛人スキャンダル”記事なのですが、単なるスキャンダルでは済まない内容が含まれているようです。日刊ゲンダイがその内容を報じていますので、以下に添付します。


（ゲンダイネット2007年06月17日10時00分）
『またまた安倍内閣にスキャンダルだ。今度は長勢甚遠法相。１３日の永田町では、疑惑を報じた週刊誌のコピーが出回り、「これは持たない」などという会話が交わされた。法相が辞任に追い込まれれば、参院選を待たずして安倍内閣は悶死である。

　疑惑を報じたのは週刊文春。それによると、長勢は赤坂の元クラブママと懇ろで、怪しい便宜を図っていた。長勢が名誉塾頭を務めるＮＰＯ法人「悠遊興論塾」が、元ママの会社が所有し、以前はそこでクラブをやっていた物件を借りているのだ。その家賃は年間７００万〜８００万円にも及ぶという。ＮＰＯ法人の年間収入は約１０００万円。ほとんどが元ママへの家賃に消えていることになる。

　長勢はＮＰＯ法人の役職員に就いていることを内閣府に報告していなかった。これは「大臣規範違反」である。さらに、決定的なのが、「不動産登記法違反」だ。資産公開している富山県魚津市内の実家の建物が登記されていないのだ。

　この事実は９５年に読売新聞が書いた。長勢は「社会的に非常識ということであれば、登記する」と答えていた。それなのに、１２年も放ったらかしにしていたのである。自分の所有不動産を登記しなければ、固定資産税がかからない。法相にあるまじき脱法行為ではないか。

「法相が『ついうっかり』では済まされませんよ。野党は当然、追及するだろうし、辞任に発展する可能性があると思います」（政治評論家・本澤二郎氏）

　長勢事務所は何と言うか。

「女性は単なる知人です。大臣規範違反については、認識不足でした。現在、手続きを進めています。不動産登記法違反については、事実関係を調査中。進退？　考えていません」

　この言い分が通るかどうか』


　記事にもありますが、“ついうっかり”では到底済まされない内容です。

　人が愛人を持つのは、妻が怒って訴訟でも起こさない限り、まあどうでもいいでしょう。
　しかし、その愛人が所有する会社の持ち物である物件を借り、ＮＰＯ法人の年間所得１０００万円の内８００から９００万円を家賃として払っているとなると、かなり問題でしょう。

　しかも「法の番人」の親分である法務大臣が、大臣規範違反を犯しているとなればこれはもう「即、辞職」しなければならない大問題です。

　自分が塾頭を務めるＮＰＯ団体が集めた金を愛人の会社に設けさせ、更には固定資産税逃れをしていた長勢甚遠法務大臣。
　社会保険庁の元長官と言い、公安調査庁の元長官と言い、そして現役の法務大臣と言い、この国の責任者達はどれもこれも“無責任野郎”がその地位を占めるのが通例のようです。

　この国の総理大臣は大丈夫なんでしょうか！？

　それにしても野党にとっては与党や自民党政権をぶっつぶ材料が両手に花と言った案配ですね。くれぐれも、例の「永田メール」のようなガセネタをつかみ、自滅しないように。