アフリカ部族間対立の背景にあるものは？

　横浜で開かれたアフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）。
　日本はＯＤＡを倍増してアフリカ諸国の開発を支援すると宣言しましたが、このＴＩＣＡＤを機に多くのテレビ局がアフリカの現状をレポートしてくれたため、今、アフリカ諸国がどんな状況にあるのか見えてきました。

　アフリカではまだ多くの国や地域で紛争や部族間対立が続いています。

　多くの構造は「政府軍」ＶＳ「反乱軍」、「アフリカ系」ｖｓ「イスラム系」なんですが、中にはイスラム系同志の戦いもあり、その憎しみの根底には力のある部族が権力を奪取しようとする、正に戦国時代の様な「武力による天下統一」思想があるようです。

　そして単純な部族対立のよる権力闘争ではない「格差」がもたらす経済闘争という形で多数派が弱者の少数派を虐殺するケースも起きています。

　しかもアパルトヘイトによる長い抑圧生活から、漸く自由を勝ち取った筈の南アフリカで。


（朝日新聞　2008年06月02日02時13分）
『南アフリカの国内各地で、周辺諸国からの移民を排斥する動きが激化している。武器を使った暴力行為が５月から続き、１日までに６２人が死亡、約４万２千人が避難生活に追い込まれている。背景には、好調な経済に取り残された黒人貧困層の深刻な失業問題がある。

　襲撃は５月１１日夜、ヨハネスブルク中心部に近い旧タウンシップ（非白人居住区）のひとつ、アレクサンドラ地区で始まった。地元民が、なたや石、銃で移民に襲いかかった。ジンバブエやモザンビークからの不法移民と南アの貧困黒人層が入り交じり、「シャック」と呼ばれる粗末な小屋などに住む地区だ。

　５月３１日、同地区は一見平穏だ。だが、目に付くのは南ア人ばかり。移民はことごとく家を追われたという。

　道端で集団で座り込み、ビールを飲んでいた無職の男性（３０）が「見ろ」と言って、へその辺りに挟んだ拳銃をちらっと見せた。「外国人（移民）は絶対に戻らせない。やつらは泥棒だ」。別の男性（２６）は「不法移民のせいで、おれは空き瓶集めしか仕事がない」と不満を吐いた。

　追われた移民の一部は、近くのブラムリ警察署に避難している。約１７０人のジンバブエ人らが三つの仮設テントで暮らす。同国から９５年に出稼ぎで来た不法移民ムサカさん（３３）は「攻撃してきた男たちは、言葉遣いやなまりで移民を探していた。まるで人種差別。故郷は経済がひどいから帰れないよ」と話す。

　アパルトヘイト（人種隔離）政策とは９１年に決別した南ア。今回、黒人政権が誕生した９４年以来初めて、騒乱鎮圧に軍隊が投入された。

■失業に不満

　襲撃は、同地区で直前に開かれた住民集会がきっかけだった。失業への不満が噴出し、移民を追い出す了解がまとまったという。移民は地元民の半分程度の給料で働くため、ただでさえ少ない仕事が「移民に奪われる」という脅威を感じているのだ。

　南アの失業率は２３％。だが、近年の経済成長で貧富の差が広がり、貧困層の失業率はさらに高い。犯罪の増加を移民のせいにする主張も目立つ。最近の食糧高騰が、貧困層の不満に拍車をかけた。

■５万人出国

　排斥の動きはダーバンやケープタウンへも広がった。避難者数を南ア政府は３万人としているが、国連側は１０万人と発表。国連は、うち半分以上は移民の本国の支援などで既に出国したとみる。南ア政府は２千人規模の臨時キャンプを７カ所に設け、警察署や教会に避難した移民を移す方針だ。

　それでも南アの移民社会は、ジンバブエ人を中心に５００万人とも言われるほど大きく、移民対策は緊急の課題だ。２年後に迫った南アでのサッカー・ワールドカップへの懸念も高まっている』


　南アフリカという国では長い間、少数の白人が多数の黒人を支配し、白人優遇制度を続けてきました。
　しかし時の流れと世界各国の圧力によって理不尽な政体は崩壊。肌の色に無関係な真の民主主義国家が出来たはずでした。

　ところが、今新たに生じている南アフリカ国民による移民他国人への虐殺的排斥運動は、「自分たちの仕事が移民に奪われている。全て悪いのは他部族の移民達だ！」という“根強い部族間対立意識”に、新たな“経済格差から生じた憎しみ”という要素がプラスされ、少数弱者に対する排斥運動と言う形で表れているのです。

　最近、ＮＨＫのＢＳ放送でアフリカ各国の紛争ドキュメンタリーが連日放送されています。

　ケニヤの国内で発生した暴動は二つの部族を代表する候補による大統領選挙がきっかけになりました。野党候補の獲得票が出口調査で郵政だったのに、選挙結果は大統領の勝利。
　ＥＵの選挙監視団も府政があったと発表するに及び、二つの部族は互いが多数を占めている地域で少数派の対立部族を虐殺する形で現れたのです。

　今も国内は部族による憎しみが消えず、その結果国内情勢は不安定なままです。

　スーダンのダルフール地域で続く紛争もやはり部族間対立によるものです。
　そこでは政府軍と政府軍が後ろ盾になっている民兵組織ジャンジャウイードによる「民族浄化」虐殺が行われており、その虐殺から逃れて多くの難民が隣国のチャドに逃れています。

　しかも今ではその紛争がスーダンとチャドの国家間対立にまで及んでいる状況です。

　ある国家の国内で多くの少数民族や弱者が殺害されていれば、国際社会はこれを「平和に対する犯罪」として内政干渉します。

　しかし実際には国際社会を構成する大国の利害関係が複雑に絡み、本気で干渉する時もあれば、“何故干渉しないんだ”と世界が憤るケースもあるのです。

　上記のダルフール紛争は政府軍とジャンジャウイードが使用する武器は「全て中国製」です。

　つまりはアフリカを資源確保の「国益獲得場所」と捉える中国のような大国がある限り、またアフリカ各地に「権力を我が手に握る！」とする人間がいる限り、アフリカから今後も「紛争」は絶えないと言う事になってしまいます。

　そうした現状を見ると、横浜で開かれた「アフリカ開発会議」に出席していたアフリカ各国の首脳達は、本当にアフリカの人々を代表しているのか？

　日本も中国と全く同じ事をする可能性がるんじゃないか？

　そんな危惧を深めてしまいます。

[hiper45]

援助金は現地で95％位ﾋﾟﾝﾊﾈされて誰かが使ってしまうという話が聞こえてきます。元々ｲｷﾞﾘｽ等の先進国がｱﾌﾘｶを紛争に巻き込み、今度はそのつけと世界の株価の操作で食糧難に対する援助を日本がしなければならない。2倍の援助をするとは閣議で決定したのかどうかわかりませんが、年金が破綻してかつ健康保険料が払えず、医者にかからないで死んでいく人もいるこの国の現状をどうするつもりなのでしょうか。