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櫻井翔レポート!震災孤児と里親

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 昨日は福島第一原発事故に対する「国会事故調査員会」の参考人招致が行われ、日曜日の枝野官房長官(事故当時)に続き菅直人総理(事故当時)が参考人となりました。

 菅元総理が事故に繋がる原因になっていなかったか?
 事故後の対応は適切だったのか?

 今まで散々言われてきた疑問が委員の口から問い糾されました。

 結果的には全て言い訳と自己正当化のオンパレードに終始し、自分に都合の悪い部分に関しては「委員会の方で解析して下さい」という逆ギレとも思える捨て台詞を吐いていた菅さん。

 事故から14ヶ月も経つのにまだこんな事をやってるのか!?と呆れた人もきっと多いはずです。

 そんな昨日の夜は毎週私が注目している「嵐」の櫻井翔君がキャスターを勤める日でもあります。
 テーマは事故から14ヶ月経った被災地で今も必要とされている支援についてのものでした。

 震災で孤児になった子供達をどう支援するか?

 東日本大震災で親を亡くした孤児の数はー

 岩手県で91人。宮城県で126人。福島県で12人の合計241人もいます。

 翔君が取材に訪れたのは宮城県内最大の葬祭業者である「清月記」で、同社の社員雄姿が宮城県の孤児支援を行おうとNPO法人「JETOみやぎ」を立ち上げていたのです。

 聞く所によれば、同社は事故直後に葬儀を行う余裕のなかった犠牲者を仮埋葬し、その後、落ち着きを取り戻してから本葬を営むなど、私も初めて聞くような過酷な環境の中で被災者の皆さんと正面から向き合ってきた「おくりびと」達です。

 そんな「おくりびと」達が遺族と寄り添う中で、親を亡くした多くの孤児の事を目の当たりにしたそうなのです。

 何とか彼らの力になりたい!

 そうしてNPO法人「JETOみやぎ」は創設されました。

 彼らの支援対象者は宮城県内126人の孤児達。
 彼らに対して返済義務の無い支援金を給付する為に支援金を集め、就学支援や心のケアを行っていると言います。

 翔君が取材したのは「JETみやぎ」に登録している中学3年生の佐藤亮太くんと、里親になった叔父の佐藤弘樹さんの二人でした。

 あの震災の津波によって母親を亡くし、天涯孤独となった亮太君を叔父の佐藤弘樹さんは迷うことなく里子として受け入れることを決めたそうです。

 14才の男の子には重すぎる悲しみと苦しみを背負うことになった亮太君ですが、今は大好きな野球を高校に行っても続けたいと思い、叔父さんに対しても心を開くようになったとか。

 彼の言葉で印象深かったのは、「一人でいると寂しくて嫌な思い出が蘇ってくる。みんなと仲良く一緒にいるのが良い」という言葉。
 今でも確実に彼らの心の中にあの大震災と大津波の恐怖が息づいていることを感じました。

 そして、その不安や恐れを癒してくれるのが16才しか年の離れていない叔父であり、今は里親になった佐藤弘樹さんなのです。

 震災から14ヶ月。
 確かに復旧や復興の為には公的援助である資金が必須です。
 同時に個人レベルでも生活の立て直しのためには寄付や公的資金援助が必要でしょう。

 福島県に関してはまだまだ復興の鎚音は遠く、原発事故の原因究明は更に遠く、日本の活力はそうした政府の遅い対応によってますます後退しているのではないかとさえ思います。

 原子力安全保安院の代わりに4月に立ち上げる予定だった規制庁は法案さえまだ審議されておらず、いつの間にか消費税増税や小沢もと代表の「政治とカネ」と言うどうでも良いような事柄だけが空回りする始末。
 
 震災の被災者は今も雛所に暮らし、仮設住宅に暮らしているのに。
 14ヶ月の避難生活に絶望した男性の自殺もありました・・。

 被災者の心の問題はお金では解決出来ません。
 孤児達も同様です。

 誰にも言えない悩みや不安を解消するのはやはり身近な存在の家族であり、コミュニティーであり、国家です。

 そして孤児にとっては「里親」という存在が必要なのです。

 14ヶ月が経った今も被災地ではまだまだ支援が必要です。
 支援の形も震災直後とは微妙に変わり、翔君がレポートしたケースのように、親を亡くした孤児達一人一人に合った支援が重要ですし、彼らの境遇に見合った支援の形があるのだということを改めて知りました。

 にもかかわらず、今も事故の原因を究明できず、自己保身と弁明に走る国のトップだった者や現閣僚の姿に大きな憤りを感じます。

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小惑星が地球衝突の可能性は!?

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 最近の日本では昨年3月11日に発生した東日本大震災と大津波の余波により、日本中が「千年に一度の大地震が発生したら」という仮定をリアルに捉えているようです。

 原子力発電所の施設改良や沿岸の堤防や、更には津波に襲われた時の避難所のあり方を検討したり、中には町全体の移転まで真剣に話し合っています。

 かつては、“自然の猛威に対して人間は諦めるしかない”という諦観が普通の感覚だったように思いますが、昨年3月に目撃した余りにも大きな被害により、“防げるものは何としてでも防ぐ!”という考え方に変わってもいるようです。

 確かに大地震を防ぐことは出来なかったかもしれません。

 でも、大津波が発生した時の避難経路の整備や避難所の場所などをもっとリアルに検討し実行していればあれほど多くの人的被害は免れていたという検証もされているからです。

 しかし、日本は今真っ赤っかの財政赤字のただ中にある国です。

 当然の事ながら地方でも圧倒的に多くの地域が赤字です。

 その為に医療補助や福祉政策も大きく後退しているのですから、いつ来るか分からない大地震と大津波に備えた予算の投入は「言うは易く行うは難い」状況にあることでしょう。

 前置きがながくなりましたが、今日のテーマは東北大震災の事ではありません。

 実は今月16日にNASAが発表していた気になるデータを見つけたのです。
 
 そしてそのデータに最も強く反応しているのが中国であり、その内容はある種、日本が千年に一度の大災害に備えた論議をするのと同次元の話しと言えるかも知れません。

 天から災害が降ってくると言う話しです。

 先ずはNASAが発表した内容です。



(CNN 2012.05.17 Thu posted at: 11:16 JST)
『米航空宇宙局(NASA)は16日、地球に衝突して被害をもたらす危険のある小惑星は約4700個とする推計を発表した。

NASAは広域赤外線探査衛星「WISE」から送られた画像を解析し、直径100メートルを超す大きさで、地球から800万キロ以内を通過する可能性のある小惑星の数を調べた。その結果、プラスマイナス1500個の誤差で、4700個がこの条件に当てはまることが分かった。800万キロは地球から月までの距離の約20倍にあたる。

これについてNASAの専門家は「パニックに陥る必要はない。しかし注意は払っている」と話す。

NASAでは大気圏突入で燃え尽きず地球に落下して、周辺地域に被害をもたらし得る大きさの小惑星を、潜在的に危険な小惑星に分類している。今回の推計は、これまでの大まかな推計よりも全体の数は減ったが、地球の軌道と交差する可能性がある小惑星の数は増えた。

もし直径40メートルの小惑星が地球に衝突した場合、3メガトンの核爆弾に匹敵する威力を伴うとNASAは予想。直径2キロの場合は世界的規模の甚大な環境被害が見込まれる。ただしそれほどの規模の小惑星衝突が起きるのは100万年に2回程度だという。

WISEは2009年12月に打ち上げられ、搭載している直径約40センチの赤外線望遠鏡で小惑星が放出する熱をとらえることで、非常に暗い小惑星も見つけられるようになった。潜在的危険があるとされた4700個の小惑星のうち、これまでに発見されていたのは20〜30%にすぎないという』


 この発表ではいつ頃、小惑星が地球に衝突するのか分かりませんが、仮に50万年に一度の確立で衝突しているとすれば、地球の歴史を振り返り既に50万年が経過しているのかどうか?

 このNASAの発表に強い反応を示したのが中国です。
 それもそうでしょう。最も被害が大きいと想定されているのが中国だったのですから。



(中国網・日本語版 2012-05-24 16:20:33)
『英紙デイリーメールの報道によると、米航空宇宙局(NASA)はこの頃、衛星が観察したデータからアセスメントを行い、宇宙にある4700個の小惑星が地球に衝突する危険性があると発表した。イギリスのある大学はこのデータに基づいて、壊滅性の打撃を与える恐れがある小惑星の「落下点」となる可能性が最も高い国を10カ国予測した。中国は危険性が最も高く、日本は4位だった。

 以下はイギリスの科学者が「小惑星が地球に衝突した場合、もっとも深刻な被害が出るであろう国」と予測した結果である。

 1.中国 
 2.インドネシア 
 3.インド 
 4.日本 
5.アメリカ 
6.フィリピン 
7.イタリア 
8.イギリス 
9.ブラジル 
10 .ナイジェリア


 日本中の人が今、千年に一度の大災害に備えることをリアルに捉えて予算の話しや町のあり方を真剣に議論しています。

 もし、地球の歴史で捉えた時に50万年という時間が人間の歴史の時間に比較して、今にも小惑星が地球に衝突しても何ら不思議は無いと言うことであれば、中国ばかりでなく私たち日本でもその事をリアルな話しとして考えなければならないかも知れません。

 NASAはー

 「パニックになる必要は無い。しかし注意は払っている」

 ーと語っているようです。

 私はと言えば、正に<真の天災>とも言えるような小惑星の衝突を本気で考える気にはとてもなりません。と言うよりも、そんなことを悩んでもどうしようもないと思うからです。

 仮に中国に衝突する可能性が極めて高いと言うような分析結果が出たとして・・・

 日本がどの程度の被害を被るのか?
 アメリカに逃げれば被害を免れることが出来るのか?
 地球規模で被害を受けるのか?

 ・・そうした疑問に対する答えがない限り、徒にバタバタしても何ともならないからです。

 もし、小惑星が地球に衝突したら!?

 そんな事を日々考えていたら、きっと衝突する前に体調を崩して悪くすれば命をなくすこともあり得るでしょう。

 天災に対しては、出来る事を真剣に考え備えることが何よりも重要で、出来もしない事をいつまでもクヨクヨして考えるのは百害あって一理無しだと、私は思います。

 最も大事な備えは、万が一の時に躊躇無く素早く行動できる知識と心構えではないでしょうか。

 それにしても、深刻な被害を受ける可能性の高さから言えば日本が4位と言う事です。
 どんな分析からそんな可能性が生まれているのか、もっと詳しくレポートしてくれる所はないものでしょうか。

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福島第一原発4号機は大丈夫か?

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 最近、巷の関心事は「大飯原発の再稼働」と「税と社会保障の一体化改革」という名の消費税増税のこと。

 日々、夏のような暑さが続く中、今までただ「原発反対!」と唱えていた地方首長達にも現実的な緊張感が見え始め、総理を初めとする閣僚達も恐らくは官僚達からのレクによりこのままの原発停止状態では“綺麗事”では済まない経済の空洞化が進む事を懸念し、再稼働を進める姿勢が露骨になり始めている今日この頃です。

 消費税増税に関しては与党の民主党と野党の自民党がまるで込み入った愛憎関係にいるような醜態を国会でさらしていますし、両党とも党内には政策よりも政局を重視する勢力もあり、「信無くば立たず」という不信を日々強めているような気もします。

 そんな中、昨日、政府と東京電力は日本が今日の現状に至らしめた「禍事」の元凶である福島第一原発の4号機の原子炉建屋内部を初めてマスコミに公開しました。

 私自身を省みれば、水曜日の夜に一足早く「報道ステーション」が特集で見せていた4号機の安全性について、正直言ってほとんどその存在を忘れかけていました。

 その理由は、政府が既に昨年暮れに収束宣言を出していることと、定期検査等で停止していた福島以外の原発再稼働が全く進まなくなったため、次第に夏のエネルギー問題の方が注目され始め、福井県の大飯原発再稼働問題が俄に熱い注目を集め出したからです。

 しかし、大飯原発の再稼働もそうですが、中々再稼働が進まない最も大きな原因は国民が政府や東京電力を信じていない事にあります。

 ですから、関西電力の大飯原発の再稼働問題にかんして、幾ら「大飯原発の再稼働に際しては安全性に問題は無い」と政府や関電が力説しても、立地する地元民を除いた周辺地元民の多くが反対の声を上げていますし、日本中で疑惑と不信の声が高まっている訳です。

 しかし、どうもそうした“疑惑と不信の声”がする方向は、いつしか元凶の福島第一原発の建屋からは聞こえてこなくなった様です。

 確かに多くの反対論者や識者やマスコミの中にもは一貫して危険性を提起している人もいますが、日々流れる報道の量を比べれば圧倒的に「消費税論議」と「大飯原発再稼働」の渦の中に埋没しているといっても良いでしょう。

 昨日、マスコミに公開した政府と東電ですがー



(朝日新聞 2012年5月27日)
『           (前略)
 東電は東日本大震災と同じ程度の揺れに襲われても、4号機の原子炉建屋は耐えられると評価。昨年7月には念のため、プールの下階に鉄骨の支柱とコンクリートで補強工事をした。仮にプールの冷却装置が壊れて燃料が冷やせなくなっても、燃料がプール水面から露出するまでには2、3週間の余裕があるという。

 原子炉建屋の耐震性への疑念の声は消えない。建屋の壁が爆発で吹き飛び、柱と残った壁だけで支えている。東電は25日、4号機は傾いていないとする調査結果を公表。壁の西側の一部が爆発で外側に3.3センチほど膨らんだものの、安全上問題ないとしている。

 原子炉建屋内部の公開は細野豪志原発相の視察にあわせて行われた。視察後、細野原発相は報道陣に対し「震度6強の地震が来ても4号機の健全性は維持できると分析している。壁の膨らみはプールから離れているが、国としても厳しく認識して東電に再度安全性について確認するよう指示した」と話した』


 つい先日も青森地方で震度5強の地震が発生しました。震度6強の地震が来ても4号機の安全は大丈夫だと政府も東電も力説しているようですが、多くの国民がその言葉を信じてはいないでしょう。

 何故なら、前官房長官の枝野氏は何度も事故の危険性を過小評価した言葉を吐き続けたことが記憶に新しいですし、同じ民主党政権は今に至るも有効な復興政策を実行できずにいる現実を日本中の国民は目撃してきたからです。

 恐らく昨日の公開は、最近特に地震が多く発生している事を踏まえ福島第一原発内部で働く人や、マスコミの一部に詳細な現状を伝える社なども出て来たため、その対応を誤れば大飯原発の再稼働問題にも悪影響があると判断した政府が不安の噂を早期に終息させようと考えた意図があるのではないでしょうか。

 水曜日の夜に放送していた「報道ステーション」では、福島第一原発の事故現場で働く作業員を抱える社長の苦悩に満ちた言葉を紹介していました。

 「被爆量は限界です」

 高い放射線の中で作業するのは政府の閣僚や東電の幹部職員ではありません。多くが下請けの建設作業員達です。

 彼らは事故以来、必死で瓦礫処理を手作業で続けて来ました。

 そして今も、原子炉3基分にあたる1535体の使用済み燃料を入れたプールの側で必死の作業を続けているのです。

 もし今、震度6強クラスの地震が福島を襲い、政府や東電が語る安全性に瑕疵があった場合、現場作業員達の命は真っ先に犠牲になるでしょう。

 そして事態はそれだけに収まらず、原発無しで電気が不足したら日本の経済が空洞化するなんていう事態より前に“日本沈没”が現実のものとなる事は明白です。

 再稼働の安全基準にしても、福島第一原発の現状にしても、そして消費税増税にしても、民主党政権が関わっている日本の舵取りはどれもこれも信じるに足る説明も姿勢も感じる事が出来ません。

 本当に福島第一原発の4号機は大丈夫なんでしょうか?
 

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河本準一が会見!生活保護と母について

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 昨日午前11時から行われた芸人、次長課長の河本準一君の記者会見の様子を今、youtubeで見たところです。

 彼は冒頭、目の前に集まった記者たちに向かって「お集まりいただいてありがとうございました」と礼を述べ、そして「迷惑をかけ、本当に申し訳ありませんでした」と深々と頭を下げました。
 しかし私にはその謝罪が記者たちに向けてのものなのか、会社に対してのものなのか、はたまた行政に対してのものなのかよくわかりませんでした。

 彼の説明によると、母親が生活保護を受給するようになったのは14,5年前からで、生活保護は今年3月まで受けていたといいます。

 その間、彼は年収が100万円以下だった為に、母親を援助できないと福祉の担当者に答え、テレビに出演して全国的にも顔が売れて久しい5年ほど前、再度福祉担当者から援助できないかと言われても仕事が不安定だからという理由で小額の援助しか出来ないと答え、結果的に母親の生活保護受給は続いていたのです。

 そして再度、福祉担当者から彼に連絡があって母親を援助できないかと言われたのが今年1月のことだそうです。
 でも、3月まで母親は生活保護を受給していたわけですから、彼が月10数万円ほどの生活保護費を「分かりました。ご迷惑をかけてすみません。これからは私のほうで面倒を見ますのでよろしくお願いします」とは言わずに、ただ援助の増額で済ませていたという言葉には驚きを禁じえませんでした。

 彼が会見で語った、母親が生活保護を受けるようになり自分が援助できなかった最大の理由として何度も口にしたのが、「芸人は生活が不安定だから」というものでした。
 会見の最後には自分のとった態度が一般常識では全く話にもならない行動で、世の中には同じように生活が不安定で少ない収入ながらも親の面倒を見ている人も多いと思うと語り、そうした人にも謝っていたのですが、そうした認識を持つのがあまりにも遅すぎます。

 芸人で生活が不安定ならば、芸人を辞めればいい話です。

 また、収入が少なくて母を援助できないというのであれば、空いた時間にアルバイトでもなんでもすべきです。

 もっと言えば、彼が全国の顔となってレギュラー番組を持ち、CMに「出演したり、本を出版して多額の印税を得ていることは多くが知るところでしょう。なのに今年3月まで生活保護を母親が受給していたという事実は彼が社会全体から受けている恩恵に比べて余りにも身勝手すぎる対応で、既に伝えられているような・・「貰えるものは貰っとけばいい」・・という彼の言葉が事実ではないかと思わせます。

 かつての演歌歌手は貧困の中から親に家を建てたい、親を楽させたいという一心で厳しい修行に耐え、嫌な営業をこなしてきました。
 今もそうした考えを持つ歌手や芸能人は少なくないでしょう。

 確かにテレビには子供のようなアイドルばかりが歌って踊り、何の苦労も悩みもないように見えますが、そうした若い世代のアイドルたちの中にも貧困家庭に育った子はいるでしょうし、親への熱い思いを抱きながらがんばっている子はいる筈です。

 要は本人の価値観と覚悟が問われるのです。

 会見は彼が所属する会社がセッティングした場で行われていましたが、両隣には広報責任者の専務と弁護士が座り、まさに大企業のタレントさんという空気に満ちていました。集まった記者やカメラマン達の多さもそうしたタレントさんという認識を持っていたはずです。

 ところが、彼が弁明をせざるを得なくなった内容は余りにも情けないものでした。
 そして今年4月に漸く母親自らが報道で騒ぎになったために生活保護の打ち切りを申請をしたわけですから、彼が会見でしばしば自ら口にした認識の甘さについて、本当に理解しているのかどうか疑問に感じてしまいました。

 今回の案件は週刊誌が最初に記事にし、やがて自民党の片山議員や世耕議員らが実名を挙げて調査をすると発言し、公然の事実として世間に広まったものです。

 お笑い芸人の多くは笑えない生活の中から搾り出すようにしてネタを作り、人を笑わせ、そしてごく僅かな人間だけがスターと呼ばれるポジションにつきます。
 きっと、河本君の周りにも彼が売れないころと同じような生活をしている後輩や同輩、中には先輩すらいることでしょう。
 果たしてそうした仲間の中に彼と同じような考えを持ち、親を行政に任せている者はいるのでしょうか。

 しかしお笑い芸人の前に、彼は人の子であり、社会人であり、長男です。

 体が元気で働くことが出来、しかも芸能界の荒波を渡るほどの機転と知恵を備えているのですから、親が生活保護を受けなければならないような状況を見過ごしてよい訳がありません。
 たとえ自分に夢があっても、母親が病気になり、働くことも出来なくなったのなら、何をおいても自分が母親の面倒を見るというのが子としての責務です。

 このことは世代が古いからそう考えるという次元のものではないでしょう。若い世代の者でもそうした価値観のある若者は少なくないはずです。

 昨日、小宮山厚労大臣は生活保護費の支給水準を検討する考えを示しました。
 同大臣は「受給者の親族に高額収入があり、十分扶養できるのに仕送りないケースは制度の信頼を失う」と語っており、明らかに今回の河本準一君のケースをその根拠の一因として扱っています。

 生活保護者は全国で209万人もいるそうです。

 中には十分働く体力もあるのに、生活保護日を当たり前のように受けている若者も多く、ネット上では「生活保護費を簡単に受給する方法」などの情報が当たり前のように多く存在しています。

 先日見たニュース特集では大阪の生活保護費受給者が月に13万円を貰った足で酒を買い、金がなくなると福祉には無断でアルバイトをして二重の収入を得ている姿を伝えいました。
 大阪の橋本市長が生活保護支給の実態を調査するように命令しているのは、日本最大の生活保護受給者がいる大阪市にとって不正受給が財政を逼迫させている大きな原因になっているからなのです。

 「貰えるものは貰っておけ」という安易な考えが、回りまわって真に困っている弱者を苦しめることになる。
 昨日、記者会見で涙を流した河本君はよくよくそのことを肝に銘じるべきだと思います。

 今回の案件は今や芸能界でも全国区の人気者となったタレントの単なるひとつのスキャンダルだけでは済まない話なのです。

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韓国内の「韓流スター」バッシング!

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 今日は「韓流ブーム」を韓国の人達がどう見ているかというテーマです。

 日本のテレビ界では今もってBS局を中心に「韓流ブーム」が盛んです。BSを見ていると、日中、全ての民放局が韓国ドラマの再放送かテレビショッピングしか放送していない時間帯もあります。

 地上波でも午前中にTXやTBSが韓国ドラマをレギュラーで放送したりと、相変わらず“制作費の安い韓流ブーム”が続いていますね。

 こうした背景からネット上ではフジテレビを中心としてテレビ局に対するバッシング発言は多く、K−POP好きだと公言するタレントに対する批判も少なくないようです。

 私は以前からK−POPや韓国ドラマ、韓国のバラエティー番組などをよく見ており、その長所も短所も含め、エネルギー溢れる韓流の現状に対してJ−POP、日本ドラマ、日本のバラエティー番組などはよくよく研鑽を重ねていかなければならないと思っています。

 とは言え、テレビ局やスポンサーへの抗議活動を続ける根強い一部の偏ったナショナリストの存在も確実に増えています。
 スポンサーの中にはそうした勢力からの抗議に嫌気がさし、番組へのサポートを渋る社もあったり、韓流タレントの起用を躊躇う傾向も増えていると聞いています。

 今後も日韓両国の友好関係に水を差すような個人攻撃も相変わらず続いていくことでしょう。

 しかし、そうした動きは日本だけでしょうか?

 そうではありません。

 韓国にも偏狭なナショナリズムに動かされた反日主義者はいます。戦後生まれにも関わらず、まるで戦前から抗日活動を続けてきたかのように、または自分の目で事実関係を見てきたかのように「慰安婦問題」を主張する若者達も数多くいます。

 どの国にも熱情が溢れる余り客観的な事実に目を開かない人々は必ず存在するのです。

 そして今、韓国国内で“韓流ブーム”の俳優に対するある種のバッシングが燃え上がっているようなのです。
 「抗日」に賛意を示さず、「好日」な俳優として。



(中央日報 2012年05月24日15時21分)
『抗日精神が描かれているという理由で、ドラマのキャスティングを拒んだ韓流スターに対して非難の声が高まっている。

 KBS(韓国放送公社)第2テレビのドラマ「カクシタル」のユン・ソンシク監督は、23日に行われた同ドラマの制作発表会で「このドラマは抗日精神を背景にしている。いわゆる“韓流スター”と呼ばれている俳優らが出演を避けた」と打ち明けた。この後、各ポータルサイトの芸能掲示板には、ネットユーザーが「『カクシタル』の出演を拒否した俳優を探し出すべきだ」といきり立っている。

 同作は、日帝時代を背景にした韓国版“スーパーヒーロー”の活躍を描いた作品だ。主人公のカクシタルの正義感あふれる活躍ぶりが扱われている半面、彼と対立する日本人は残忍な悪人として描かれている。日本で高い売り上げを誇っている韓流スターの場合、このドラマへの出演で日本活動に歯止めがかかることを恐れている。日本人の神経を逆撫でし、せっかくここまで費やしてきた努力が水の泡になるという不安が作用した。しかし「スターが金儲けだけを重要視して、歴史はなおざりだ」という非難の声は簡単には消える気配がない。

◆「抗日精神は困る」キャスティングを断った韓流スターは誰?

「カクシタル」はすでに昨年1月から制作に入っている。だが、キャスティング作業が難航したことから、今年5月にようやくお茶の間に披露されることになった。問題になったのはドラマの内容だ。「カクシタル」は、漫画家ホ・ヨンマン氏の同名の漫画をドラマ化したものだ。かなり高レベルの抗日精神を扱っていることを事前に知った俳優は出演に難色を示した。

 ドラマ関係者によると、同ドラマの最終キャスティングに挙げられた俳優は7人いたという。表面的な辞退理由としてスケジュール調整や時代劇の難しさを挙げたが、“抗日精神”が最大の問題だったと指摘されている。

 韓流スターのLがその代表的な例だ。ドラマによって、シンドロームに近い人気を博して韓流スターとして浮上した後、日本でファンミーティングを継続して開催するなど、日本に格別な思いを示しているスターとして知られている。関係者は「時代劇よりも現代物のキャスティングを優先的に考えると言って断ったが、これは嘘だ。事実上、日本活動に歯止めがかかることを怖がって出演は避けたものだ」と伝えた。彼以外にも、“モムチャン(肉体美)”スターのKやSなども、調整段階で原作を問題視して辞退の意思を明かしている。

 一方、最近 中国で大きな人気を集めているJの場合、ドラマ出演には積極的だったという。関係者は「抗日ドラマはむしろ中国で人気だ。Jが中国活動に重点を置いているため出演に最も積極的だった」と伝えた。

 俳優のシン・ヒョンジュンは23日の制作発表会で、「日本での人気を心配して『カクシタル』の出演を避けたという話を初めて聞いたときは、そんなふうに考える幼稚な後輩がいることに非常に驚いた。俳優なら演技に欲を出すべきでは。演技をしないでどうして俳優といえるだろうか。また、そんな考えでどんな韓流スターになろうというのか」と舌打ちをした』


 抗日を描いた「カクシタル」に出演したシン・ヒョンジュンはー
 「日本での人気を心配して『カクシタル』の出演を避けたという話を初めて聞いたときは、そんなふうに考える幼稚な後輩がいることに非常に驚いた。俳優なら演技に欲を出すべきでは。演技をしないでどうして俳優といえるだろうか。また、そんな考えでどんな韓流スターになろうというのか」
 ーと意気揚々として語っていますが、いかがなものでしょうか。
 
 むしろ彼は己を「抗日精神を煽る俳優」としての自己顕示欲を露わにしすぎだと反省すべきでしょう。

 先ず、「韓流ブーム」は韓国を日本人に近づけ、親しみを沸かせ、今まで以上に日韓の間に横たわる深く暗い溝を埋める貢献があったことを認識すべきです。経済的にも多くの利益を得たはずです。

 更に、抗日ドラマに出ることを躊躇う俳優達に対して<日本での人気を心配して>というように己の狭い心で他人を推し量るべきではありません。

 ドラマの内容が韓国のスーパーヒーローを描こうとすれば、必然的に当時の日本人を悪役として描くでしょう。原作が漫画作品だと言いますから、恐らくはかなり誇張された残虐性が実写として描かれることになるはずです。

 しかし当時の日本人が全て悪党で、人非人で、残虐な人間だったはずはないでしょう。
 戦前の朝鮮半島の生活水準、医療、インフラはといえば、多くのカテゴリーで世界基準から圧倒的に遅れており、その遅れを手助けした多くの善良な日本人がいたはずです。

 しかしドラマではそうした善意の日本人を好意的に描くことは決してしないはずです。

 あくまでも日帝は悪の権化であり、日本軍部は韓国のいたいけな少女達を慰安婦に貶めたという「抗日論理」を拡大して描くことになるでしょう。

 2012年の今も日本への憎悪を新たに生み出しかねない同作品に対して、日本での活動を続けてきた韓流ブームの立役者となった“韓流スター”やタレントや歌手達の中に、「いつまでも日本を鬼畜のように描くのは納得出来ない」として出演を躊躇うのは至極当然だと思うのです。

 ですが、日本のいわゆるネトウヨが韓流ドラマやK−POPを扱うテレビ局に対して執拗なバッシングを続けるのと同じ精神構造で、韓国国内の多くのネトウヨが「カクシタル」の出演を拒んだ俳優に対して「反韓・好日」というレッテルを貼り、非難の火を燃え上がらせようとしているに違いありません。

 そして、韓国国内で話題になったこのドラマも間をおかずに日本国内で見ることが出来るでしょう。となれば、現代の「抗日・精神」は裏返って「抗韓・精神」となり、せっかく浅くなった溝を再び深く暗いものにしてしまうかもしれません。

 更に、竹島問題をクローズアップする出来事も発生したり、外国での慰安婦像建立など、一部人間の悪意が多くの人間の心に潜む憎悪の導火線に火をつける可能性があるかもしれません。

 被害者は決して忘れない。・・その事は多くの日本国民が認識しています。

 しかしいつまでも過去の恨みや憎しみを再生産すべきではありません。2012年の今、戦前・戦中の事をリアルタイムで知った人に比べ、明日を生きる若者の方が圧倒的に多いのです。

 徒に若者達へ恨みや憎しみを伝承すれば、その恨みや憎しみは形を変えて大きな「恨」となって攻撃性を持つかもしれません。

 世界の状況が益々困難な時代になるというのに、まるで一部国家的企業の競争原理を市民に染みこませる様にも見える両国関係の悪化促進現象は、市民レベルで見れば決して良いことはありません。
 むしろ、回り回って両国市民に不快な思いを増やしたり、増加すべき経済交流を停滞させたり、素晴らしい人との付き合いを阻害するだけでしょう。

 今回は韓国の人々が「抗日」を躊躇う俳優に対するバッシングを高めているという話題を書きましたが、この事は日本で起きていることの裏返しであることも私たちは忘れてはならないと強く思います。

 日韓が手を取り合わなければ、いずれ大国・中国やロシアの大きな手の平の中に包み込まれるだけです。

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