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昨日の本ブログではイスラエルによるガザ地区空爆について記事を書きました。
状況は更に深刻の度を深め、イスラエル軍は空爆で拠点を叩いた後、いよいよ戦車隊を前面に押し出した地上軍を投入しようとしています。
国連の停戦勧告を無視しているのですから間違いなく実行するでしょう。
２７日から始まった空爆でガザ地区のパレスチナ人死者は３００人を越え、負傷者は１４００人以上に達したと言います。
ＣＮＮが放送した映像にはイスラエル軍の空爆で負傷した多くの子供達の姿ありました。
にもかかわらず、その映像の後で出演したイスラエルの国連大使は「軍事施設しか攻撃していない」とヌケヌケと嘘をついています。
一方、ハマスが報復攻撃で放ったロケット攻撃では３人のイスラエル人が死亡し、自分たちの攻撃で遙かに多くの人命を奪っているイスラエルの国防長官は「全面戦争に突入した」と宣言してもいます。
イスラエルの現国防長官は女性なのですが、国会で「全面戦争」を語る彼女の表情は、まるで「狂人」の様でした。
そして彼女の言葉を誰がどう聞いてもそこに「正義」があるとは思えないのです。
ところで昨日の本ブログでは、＜今、イスラエルがガザ地域を攻撃しているのは「１００年に一度の金融危機」を招いた張本人であるアメリカのハゲタカ資本（金融界を牛耳っているのはユダヤ資本だという説もあり）の意を汲んでいるからではないか＞という穿った私の推測を記事にしました。
今日になって、その穿った見方が真実ではないかと思えるニュースが入ってきました。
（読売新聞 2008年12月30日00時11分）
『週明け２９日のニューヨーク原油先物市場は、イスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザへの空爆を受け、中東情勢が不安定化するとの懸念が強まり、買いが先行している。
指標となるテキサス産軽質油（ＷＴＩ）の２月渡し価格は、朝方の時間外で一時、１バレル＝４２ドル台に上昇した。原油価格が４０ドルを超えたのは約１週間ぶり。
午前８時２０分（日本時間２９日午後１０時２０分）、前週末比２・２４ドル高の１バレル＝３９・９５ドルで取引されている』
今年は年頭からガソリンの値上がりが続き、「暫定税率」の廃止・存続が大きな議論になりました。
その後も石油価格は上昇を続け１バーレル１００ドルを超えていましたよね。
サブプライムローン破綻によって金融市場から引き上げた「ハゲタカ資本」が、一気に穀物市場や原油先物市場に流れ込んだ事が原因でした。
その所為で世界中の流通業が不振に陥り、結果として実体経済が深刻になっていったのです。
要するに、ゼニゲバ達のマネーゲームが金融市場から原油へと移っていった御陰で一気に原油価格が上昇し、臨界点まで達した反動で今度は一気に価格が下落し、１バーレル４０ドルを切る段階へ移行して行ったのです。
それが、イスラエルのガザ地区攻撃によって再び原油価格が上昇し始めています。
石油メジャーが再び笑顔を取り戻そうとしているのです。
上記の「読売新聞」記事にもあるように、イスラエルがハマスと戦争を始めれば中東地域は一気に不安定化します。
それは単に小さな紛争ではなく、ユダヤ教徒＋キリスト教徒ｖｓイスラム教徒という宗教対立の構図が描かれてしまうからです。
ちょっと話しは飛びますがー
そもそも第二次大戦が終了後、イギリスの二枚舌によって中東地域は「イスラエルｖｓイスラム中東諸国」という対立の地図が描かれ、一方のイスラエルをアメリカやイギリスが支援してきたためにパレスチナ難民が生まれ、パレスチナ過激派が生まれ、悲劇の連鎖が生まれてしまったという経過があります。
そして中東地域で紛争が起こる度に「原油価格」は上昇し、メジャー各社は大もうけをしてきました。
１００年に一度の「金融危機と不景気」のため、ガソリンは節約され、石油商品は売れず、そのため原油価格は下落を続けました。
しかし原油で商売をする世界の大物資本家達が「金儲け」を諦めるはずはなく、何とかもう一度儲けようと考えるでしょう。
今回のイスラエルのガザ地区攻撃は、第一にイスラエル人の狂気に駆られたハリネズミ心理的攻撃計画を、「今、攻撃すればアメリカもイギリスも手を出さない」という石油資本やハゲタカ資本のバックアップがあったからこその実行ではないか？
原油価格の値上がりという実際の動きを見るに及び、益々そう思えてきました。
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