地熱発電の利用拡大、開発規制緩和へ ほか

　
＞ 通常１５年と見込まれる発電開始までの期間を、１０年に短縮

地熱発電の利用拡大、開発規制緩和へ…政府方針
　読売ONLINE　2011,10,12

　政府は１２日、地熱発電の利用拡大に向け、自然公園法などに基づく開発規制を一括して緩和する方針を固めた。

　種々の規制で通常１５年と見込まれる発電開始までの開発期間を、１０年に短縮することを目指す。東京電力福島第一原子力発電所事故を受け、再生可能エネルギーの普及を後押しするのが狙いで、年内にも東北地方などで１０か所以上の発電所開発プロジェクトを選定し、開発費の一部について財政支援も行う方針だ。

　現在、国内の地熱発電所は東北や九州を中心に１８か所ある。発電電力量は２００９年度時点で約２９億キロ・ワット時と、国内の総発電量のわずか０・２６％にとどまっている。政府は、火山が多い日本では地熱資源が豊富で、太陽光や風力に比べて天候に左右されないという点で電力供給が安定的に行えるとみて、地熱利用の拡大に取り組むことにした。

　地熱発電所の有望地点の多くは、国立公園などの開発が制限されている地域にあり、新規開発が進まない要因になっていた。公園内で開発前の掘削調査を行うには、自然公園法や温泉法に基づく開発許可を得ることが必要となるほか、森林法の保安林解除の手続きが課せられる場合もある。このため、政府は関係法の運用を見直し、地熱発電目的の開発に限り許可手続きを簡素化することにした。

メガソーラー企業募集始まる　山梨、年内には決定
　朝日ｃｏｍ　2011,10,12

　民間のメガソーラー（大規模太陽光発電所）の誘致に取り組む山梨県は１１日、甲斐、韮崎両市の県有地への進出企業の募集を始めた。１１月下旬にも選定委員会を開き、年内には企業が決まる予定だ。

　誘致場所は、甲斐市菖蒲沢にある旧蚕業試験場跡地の約１３ヘクタールと、韮崎市大草町のあけぼの医療福祉センター隣の約１１ヘクタール。県はすでに２カ所の建物解体や伐木の経費として９月補正予算に計２億３千万円を盛り込んでいる。

　応募は２カ所セットで、発電量は計１１メガワット以上。メガソーラー発電所の設置や運営の経験があることが条件となっている。

　事業は２０１２年度から始め、来年７月に施行される再生可能エネルギー特別措置法が定める電力の固定買い取り期間（１０〜２０年）は続けるのも条件だ。県の補助金や県税免除の優遇はしない方針。

　県は企業が出した事業計画や地域振興策を選定委で審査し、年内にも最も優れた提出者を決める考えだ。

　　民間メガソーラー発電所設置事業企画提案の募集について 山梨県 2011,10,11

カテゴリ ： 《自然エネ》 《地熱》 《太陽光》 ***

[平山 滋]

〜2011,11,16〜
『地熱発電､もっと使おう 超党派議員・経産省､期待』
http://www.asahi.com/eco/news/TKY201111150759.html