ＴＰＰ：「全品目で交渉」 政府、米と事前協議開始
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ＴＰＰ：「全品目で交渉」 政府、米と事前協議開始
毎日ｊｐ 2012,2,8 【ワシントン･平地修】 日本の環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉参加を巡る日米両政府の１回目の事前協議が７日、米通商代表部（ＵＳＴＲ）で開かれた。米側は、自動車や保険、農産品分野で日本に市場開放を求める各業界の意見を提示。日本側は「（特別扱いが必要な）センシティブ品目に配慮しつつ、すべての品目を自由化交渉の対象にする」との政府の基本方針を示し、交渉参加の合意に向け協議を進めることを確認した。 外務省や農水省など関係省庁の局長らによる日本の協議団は７日午後２時過ぎから、ＵＳＴＲのカトラー代表補らと約２時間、協議した。 協議後、記者団の取材に応じた外務省の八木毅経済局長によると、日本側はＴＰＰ交渉に関する政府の基本方針や、米国以外の関係国との事前協議の進展状況を説明した。これに対して、米側は、１月１３日まで実施した意見募集で各業界から集まった声の中から、自動車や保険、農産品分野の主要なものを例示した。ただ、米政府は「政府としての立場は固まっていない」とし、意見の集約には時間がかかるとの見通しを示したという。 日本のＴＰＰ交渉参加には、すでに交渉を進めている関係９カ国のすべてから同意を得ることが必要となる。日本政府は今年１月から関係国との事前協議を始めており、ベトナム、ブルネイ、ペルー、チリの４カ国から支持を取り付けている。 ただし米国では、自動車業界が「閉鎖的な市場の日本の参加はＴＰＰ交渉を遅らせる」と反対を表明。農業分野では関税の撤廃などで市場開放を迫る声が出ているほか、保険業界は日本郵政の保険販売が政府の関与で公正な競争をゆがめているとして是正を求めている。このため、米との事前協議は、日本にとって最大の難関となっている。 ＵＳＴＲは日本との協議後、「日本政府はさまざまな問題の前進に向けて米国と協力する用意があることを強調した」とする声明を発表した。次回は２月２１、２２日にワシントンで実務者レベルの協議を行う。米側が日本の交渉参加について判断を固めても、その内容を議会に通知し、承認を得るまでに９０日かかる見込みであるため、交渉入りを急ぐ日本は早期の決着を目指す意向だ。 ＴＰＰ協議打ち切りを＝自民調査会 時事ｃｏｍ 2012,2,8 ＝余談＝ 大飯原発４月再稼働めざす､地元同意なら…政府 2012,2,7 炉心溶融「紙一重だった」…福島第二も総力戦 2012,2,8
島田市（静岡）２月16日に試験溶融ー災廃広域処理自治体の動き加速―大阪府指針ベースに 関西は統一基準へ。 東日本大震災で岩手県、宮城県で大量に発生した災害廃棄物の処理を進めるには広域処理が不可欠だとして、環境省では広域処理促進に向けた呼び掛けを行っている。これまで放射能問題などでなかなか進まなかったが、今年に入ってようやく各自治体の動きが活発化してきた。 2012,2,8 環境新聞
日本の11年経常黒字は最大の減少､1月上中旬の貿易赤字も過去最悪 2012,2,8 日経平均９８円高､終値で９千円台回復 2012,2,8 ナノ材料､国が安全評価へ 吸引で健康被害の懸念 2012,2,6 スズキが燃料電池開発製造で合弁会社設立 2012,2,7 香港で第2子出産なら罰金､「一人っ子政策」強化か 2012,2,7
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