節電ニーズは終わっていない 〜経済復興のカギ握るエネルギー消費〜
日経ＢＰ 2011,10,5 加藤修平
東京では秋の気配が日に日に深まってきた。さわやかな屋外を歩いて取材先のオフィスビルに入ると、なぜか屋内のほうが暑い気がする。取材を受けてくれた方に聞くと、夏場の節電は終わったものの、オフィスの空調は設定温度を高めにしているとのこと。外のほうが涼しいということは、まさか暖房状態になっているのかなあ…。こんな話をして笑っていると、この方が面白いことを教えてくれた。
「電力需要は夏場のピークが終わり、法律に基づく節電の義務も終わりました。だから、消灯していたエレベーターホールの照明をつけました。すると、『まぶしいから消して欲しい』という従業員が続出したのです。以前は無駄に明るかったのだなあ、と痛感しましたよ」
以前の東京が明るすぎた。この夏を東京で過ごした多くの人が感じたことだろう。これから明るくなれば、人はまた、それに慣れる。ただ、考えなければならないのは、その明かりが以前と同じ明かりではないこと。電気を使うことは、日本経済の復興の歩みをその分だけ遅くする。
というのは、かつて安価とされていた原子力ではなく、火力による発電が増えているためだ。
全原発停止なら、3年後にGDPは6.2兆円失われる
第一生命経済研究所の永濱利廣・主席エコノミストは日本の原子力発電所がすべて停止した場合、3年後に日本の実質GDP（国内総生産）が6.2兆円失われるとの試算をまとめた。停止した分をすべて火力発電で代替すると、石炭や液化天然ガスの購入が増えるといった発電コストの増加を主な理由として、実質GDPが1.1％程度押し下げられ、就業者が19.8万人減ることになるという。
日本は原油や石炭、天然ガスをほぼすべて、海外からの輸入に頼っている。原子力発電に使うウランも輸入だ。電源は原子力や火力に依存しているというよりは、海外に依存しているというほうが正確な表現だろう。
海外からの輸入は、経済規模を測るGDPでは控除項目だ。輸入を少なくし、輸出を増やすことが外需の拡大につながるとすれば、震災後の日本はそれが逆回転している。
東日本大震災後、日本は燃料の輸入が増えている。財務省の貿易統計によると、原油や天然ガスなどの「鉱物性燃料」は8月の輸入額が約2兆600億円と、前年同月に比べて41.8％も増えた。このうち液化天然ガスは4分の1程度を占め、前年同月比55.7％増と燃料全体の伸びを上回る。電力各社が調達を増やしていることが伺える。
輸入という点では、足元の円高は追い風だ。しかし、現実には円高の勢いが追いついていない。というのは、日銀が発表した8月の輸入物価指数（速報）を見ると、輸入全体の4分の1程度を占める「石油・石炭・天然ガス」は円ベースの価格が前年同月比で33.9％も上がっている。円高は円ベースの輸入価格を押し下げるが、資源そのものの現地通貨建て価格が大きく上がり、円高の効果を打ち消して余りある状況だ。前月比で見た価格はようやく下がり始めているものの、輸入する資源の価格そのものが大きく切りあがっている状況にかわりはない。
内閣府がGDP統計とあわせて算出している交易利得は2011年4〜6月期に約28兆円のマイナスで、1〜3月期に比べるとマイナス幅が2兆5000億円ほど拡大している。為替の動きや輸出品、輸入品の物価動向から算出する指標で、この交易利得に実質GDPを足すと国内総所得になる。これだけの円高が進んでいるにもかかわらず、足元では海外への所得流出が拡大してしまっている。
エネルギー輸入増が重石に
こうした現象の多くは資源価格が高騰する局面で、輸入を増やさざるを得ない日本の現状を映している。東日本大震災を境目に、電気の値段は大きく上がっているのだ。
リーマンショック前の成長局面で、日本経済は輸出が主導する「外需」が成長の原動力となった。しかし、現在の円高が続くとすれば、輸出には逆風が吹き続ける。一方でエネルギーの輸入が増え続ければ、日本の経済成長には大きな重石になる。
熱中症などで人命すら左右しかねない夏の電力危機は乗り越えた。だが、日本経済を成長軌道に戻すことが本当の復興だとすれば、節電のニーズは終わっていない。むしろ、高まっている。
無駄な電気は使わない。日本経済の復興に必要なことは、身近にたくさんある
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