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8月の税務

8月の税務
1 個人事業税の納付(第1期分)
 納期限・・・8月中において各都道府県の条例で定める日
2 個人の都道府県税及び市町村民税の納付(第2期分)
 納期限・・・8月中において市町村の条例で定める日
3 7月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付
 納期限・・・8月10日
4 6月決算法人の確定申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所得)・法人住民税>
 申告期限・・・8月31日
5 3月、6月、9月、12月決算法人・個人事業者の3月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
 申告期限・・・8月31日
6 法人・個人事業者の1月期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
 申告期限・・・8月31日
7 12月決算法人の中間申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所得)・法人住民税>(半期分)
8 消費税の年税額が400万円超の3月、9月、12月決算法人・個人事業者の3月ごとの中間申告<消費税・地方消費税>
 申告期限・・・8月31日
9 消費税の年税額が4800万円超の5月、6月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告(4月決算法人は2か月分)<消費税・地方消費税>
10 個人事業者の24年分の消費税・地方消費税の中間申告
 申告期限・・・8月31日
 

     西口税理士事務所
     西口行政書士事務所    http://nishiguchi33.com/
※新規法人設立、会社設立時には税務署等に届出が必要です。
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源泉徴収制度

 
源泉徴収制度
 
(1)源泉徴収制度の意義
所得税は申告納税制度を前提としているが、納税者が自分で申告納税する代わりに、特定の所得の支持者が源泉徴収義務者となって、その所得を支払う際に税額を差し引き、その差し引いた税額を、徴収した翌月の10日までに国に納付することになっている。
これを源泉徴収制度という。
 
(2)源泉徴収制度の採用理由
源泉徴収制度の採用する主な理由としては、次のものがある。
a.源泉徴収義務者に徴収及び納付の義務を持たせるために、徴収が簡単になる。
b.税務当局からみれば、多くの所得者を直接管理することなく、少数の源泉徴収義務者 のみを管理することのなるので、脱税を防止できる。
c.納税者からみれば、一時的に多額の納税をする申告納税よりも、納税がその都度にな り、納税が容易になる。特に、給与所得者のほとんどが、年末調整により課税関係が
 終了するので、申告する煩わしさがない。
d.国の歳入の平準化をはかることができる。
 
(3)源泉徴収されるべき所得
源泉徴収されるべき所得は次の所得である。
利子所得、配当所得、給与所得、退職所得、特定の事業所得、一時所得及び雑所得。
 
(4)源泉徴収税額は、予定納税額と同様の性格を有してるいるので、確定申告により精算される。しかし、給与所得と退職所得は原則として確定申告を要せず、源泉徴収税額のみによって完納させることになっている。特に給与所得については、給与や賞与の支払の都度所得税を源泉徴収するが、給与の支払者がその年末までに、納付すべき正当な税額を計算し、源泉徴収税額との差額を『年末調整』ということで精算することになっている。
 

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6月の税務

 
6月の税務
1 所得税の予定納税額の通知
 通知期限…6月15日
2 個人道府県民税及び市町村民税の納付(第1期分)
 納期限…6月、8月、10月及び1月中(均等割のみを課する場合にあっては6月中) において市町村の条例で定める日
3 5月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額・納期の特例を受けている者の住民税の特別徴収額(23年12月〜24年5月分)の納付
 納期限…6月11日
4 4月決算法人の確定申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税>
 申告期限…7月2日
5 1月、4月、7月、10月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
 申告期限…7月2日
6 法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
 申告期限…7月2日
7 10月決算法人の中間申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税>(半期分)
 申告期限…7月2日
8 消費税の年税額が400万円超の1月、7月、10月決算法人の3月ごとの中間申告<消費税・地方消費税>
 申告期限…7月2日
9 消費税の年税額が4800万円超の3月、4月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告(2月決算法人は2か月分)<消費税・地方消費税>
 申告期限…7月2日 
 
 
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吉田社労士先生と占部(ウラベ)社労士先生 
 
 
吉田社会保険労務士先生(実質的に4/1〜)と
占部社会保険労務士・中小企業診断士先生(5/1〜)が、
当方事務所所長室の201号室に席を並べることになりました。
 
これにより、税務・労務・財務をトータルにサポートできる体制が整いました。
会社設立のご相談、助成金のご相談など、すでに様々なお客様が事務所に訪問して頂き、
様々なご要望・ご相談を承っています。
 
今後も幅広いお客様のニーズに対応していきたいと思っています。
宜しくお願い致します。
 
     西口税理士事務所
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     吉田労務オフィス 社会保険労務士 吉田俊郎
     http://yoshidaoffice.com/
 
     T&Yコンサルティング 社会保険労務士/中小企業診断士 占部 武志
     http://www.t-yconsul.com/
 
※新規法人設立、会社設立時の創業資金融資をサポート致します。
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5月の税務

 
5月の税務
1特別農業所得者の承認申請
 申請期限…5月15日
2個人の道府県民税・市町村民税の特別徴収税額の通知
 (1)通知方法…特別徴収義務者経由、納税義務者に通知
 (2)通知期限…5月31日
3自動車税の納付
 (1)賦課期限…4月1日
 (2)納期限…5月中において都道府県の条例で定める日
4鉱区税の納付
 (1)賦課期限…4月1日
 (2)納期限…5月中において都道府県の条例で定める日
5 4月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付
 納期限…5月10日
6 3月決算法人の確定申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業 所税)・法人住民税>
 申告期限…5月31日
7 3月、6月、9月、12月決算法人・個人事業者の3月ごとの期間短縮に係る確 定申告<消費税・地方消費税>
 申告期限…5月31日
8法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
 申告期限…5月31日
9 9月決算法人の中間申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民 税> 半期分
 申告期限…5月31日
10消費税の年税額が400万円超の6月、9月、12月決算法人・個人事業者の3 月ごとの中間報告
 申告期限…5月31日
11消費税の年税額が4800万円超の2月、3月決算法人を除く法人・個人事業者
 の1月ごとの中間申告(1月決算法人は2ヵ月、個人事業者は3ヶ月分)<消費税・ 地方消費税>
 申告期限…5月31日
12確定申告税額の延納届出に係る延納税額の納付
 納期限…5月31日
 
 
 
 
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