高圧ガス販売店の品格

明治に日本に上陸し、大正7年の大きな事故を発端に取締法が制定され、歴史的には官憲や行政がその製造（充てん）所や販売店を取り締まることで、末端まで担保されてきたのが平成以前の高圧ガス保安行政でした。

許認可により販売行為そのものを規制して販売店を厳しく取り締まり、高圧ガス商品そのものの供給を制限できる権限をふりかざすことで多大な協力を取り付け、現場保安をもコントロールできてきたと考えられるのです。

例えば、全溶連提供の書式のひとつである、販売店による消費現場の点検票が活用されてきたことや、逆火防止器の装着義務の徹底などは、その最たるものといえるでしょう。そうした保安行政の仕組みと技術革新、関係者の努力によって、高圧ガス事故のほとんどない世の中が、一度はこの国内にも実現したのでした。
その状況を受けて平成8年には規制緩和を目指し、ともすれば便宜供与の温床にもなりがちといわれた許認可権限を販売向けには撤廃すると同時に、「自主保安」と称して手間の多い行政の管理責任を民間に転嫁したのが、現在の保安法への転換と考えます。

結果、旧取締法から保安法に変わった時点で、その目的には

「民間事業者及び高圧ガス保安協会による高圧ガスの保安に関する自主的な活動を促進し、もつて（公共の安全を確保すること）」

という内容だけが付け加えられたのでした。

では「民間事業者」とは誰を指すのでしょうか？

一般的な国語知識によれば、「ひろく国内で事業を行うもの全て、つまり消費先も含む」とも解釈できますが、実は驚くべきことに、こと高圧ガス保安法において「事業者」と称されるのは「販売事業者」と「充てん事業者」のみです。その他許認可対象の製造所なども「事業所」を占有するものとか「事業を行う者」として表記されていますが、あえて「事業者」とは一線を画され、消費者は「特定高圧ガス消費者」を除いて「事業」としてみなされておりません。
そして法において直接消費者に関わる「事業」を行っているのは我々販売店のみといえます。

その理解をもって、法の目的に立ち返ってみれば、保安法に改訂された平成８年以降、高圧ガスの災害の防止に、規制を（取締る側が）推し進めるのでは不足する部分を（現場であるいは保安徹底のために拡大解釈をももって）、これら民間事業者と保安協会の自主的な活動でこれを補わなければならないことにとつて変わったのがわかります。とは言え高圧ガス保安協会などはそもそもその存在自体が高圧ガスの保安のために調査、研究、指導、検査などを行う為にあるもので、自主的な活動を行う為に無限に人員増や、経費投入が出来る組織でもないように思えます。比較して旧法では、それら規則などの不足について、規制を取締る側の解釈や方針、災害の発生状況を背景に拡大、あるいは厳正化することで、補ってきたのはご承知のとおりで、これが地域差のある行政指導の元となりました。
ということは新法でこの行政指導に代わって、規正の範囲である表記がない部分の事故、例えば容器の盗難や紛失、長期停滞での破裂や漏洩、周知義務範囲外のガスによる災害などの防止にあたるのは、ただただ民間事業者、特になんら高圧ガスの保安に知識がなく、不慮の災害に見舞われやすい消費現場においては販売業者の双肩にかかっているという認識が、決して言い過ぎた表現ではないということがわかると思います。

溶材商の品格とは「販売店には供給先である消費者の保安にまで責任がある」という、この法律根拠の認識にたって、ひろく高圧ガス取り扱いのあらゆる場面において、保安の徹底を推進する精神から育まれるものではないかと考えるのです。