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農林水産省は23日、民間の製粉会社に売り渡す輸入小麦の価格を４月から 主要５銘柄平均で、18％引き上げ、１トン当たり５万6710円とすると発表 した。 同省は、毎年４、10月に、価格を改定しているが、値上げは、昨年10月に 続き２期連続で、上げ幅が２けたに達するのは08年10月以来２年半ぶり。 生産国の不作や、新興国の需要拡大、農産物市場への投機資金流入などで 国際相場が高騰しているためで、パンやめん類などの製品価格に転嫁され れば、食卓にも大きな影響が出そうだ。 日本が消費量（09年で約 626万トン）の85％を輸入に頼る小麦は、大半が 政府を通じて輸入されている。農水省は売り渡し価格を改定時期の２カ月 前までの、６カ月間の輸入価格を基に算定しているため、その時期の国際 価格が、反映される。 シカゴ市場での小麦の先物価格は、08年２月に、１ブッシェル（27.2キロ） あたり12.8ドルの史上最高値をつけた後は値下がりに転じ、10年半ばまで は、４〜５ドル台の落ち着いた相場が続いた。 しかし、同年８月に、干ばつで不作となったロシアが穀物輸出を停止した ことなどをきっかけに、再び上昇基調に転じ、豪州での洪水や、中国の干 ばつも加わり、今月初めには８ドル台にまで上昇した。 政府売り渡し価格は、算定時期をさかのぼって計算するため、昨年10月は １％の引き上げにとどまったが、今回は海外の高値が本格的に反映された 形となった。 大手製粉会社は、政府の価格改定から約１カ月後に、業務用小麦粉の出荷 価格に転嫁するのが通例。最大手の日清製粉グループ本社は２３日「顧客 の理解を得て、価格に反映させていきたい」とのコメントを発表した。 毎日新聞 2月23日(水)20時44分配信
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