本日の総務委員会の質疑

本日は閉会中の委員会(定例会中ではない期間)が開かれました。

 

議案はオスプレイの配備に関する請願の審査。これについては、当局から報告があり、継続審査としました。

 

私からは三点質問

 

1　防災行政について

  ・　8月31日のフィリピン沖地震に伴う「津波注意報」発令の際の避難状況について

　・　9月1日の県防災訓練の際の、「岩手県医師会」が参加拒否された、との報道

　　　について

 

2 特例公債法が国会で可決されないことによる、地方交付税への影響、本県財政

　運営への影響

 

3 沿岸市町村へ派遣されている職員の「心のケア」について

 

以上の三点を質問しました。

 

地方交付税については560億円が九月に交付予定であったものが、遅れて、分割して交付される(160億円)見込みむとの答弁があり。

 

会派では、政府に対して「意見書」を発議すべきと考え現在作業中です。

 

国会は会期中でも参院の問責決議可決で事実上開店休業。

政治は結果責任。経過、事情、政策的な見解の相違もあれど、地方の行財政運営に支障をもたらすのでは責任放棄ではないか、との思いがある。

 

総裁選、代表選大いに結構。しかし、遣るべきこと、決めるべきことは決めるべきだ。

 

 

 

 

 

[晴嵐2000]

オスプレイに関して。
なぜ、技術的欠陥や完熟訓練の不足したものを国外でなら飛ばせるのか？
人為的ミスを補うことが、機械部分の最大の使命ではないのだろうか？
政府閣僚や都道府県知事を招いて体験搭乗を行うと言う話を聞くが、大変なのは、機内ではなくその外である。
森であれば生態系への影響、市街地であれば車や住居の窓ガラスへの影響と、検証すべきは山ほどある。
せっかくの垂直離着陸機であるので、国会議事堂近辺の広場を使い搭乗体検や訓練を行って欲しいものだ。