答弁概要（2）

【商工労働観光部長答弁】

３　ＤＩＯジャパン問題について

(1)　飯沢議員の指摘に対しての対処の遅れについて

（２月定例会商工文教委員会の飯沢議員の指摘に対するこの間の対処の遅れの理由と問題への基本認識を伺う。）

ＤＩＯジャパンへの対処についてでありますが、

１　ＤＩＯジャパンの緊急雇用創出事業につきましては、関係市町からの相談に対し、県として随時対応してきたところです。

２　しかし、緊急雇用創出事業終了後に雇用者数が減少し、撤退の動きが出始めたことから、昨年10月以降、県では同社から度々状況を聴取し、撤退を再考するよう要請してきたところであります。

３　これに対し、ＤＩＯジャパンからは、平成25年秋に発生したホテル食品偽装問題等により業務が大幅に減ったものの、テレビショッピングなどの通信販売等、単発的な業務も受注しながら、事業所を継続していきたいとの説明があったところでありますが、今回の事業所閉鎖等の問題については、事前の連絡もなく唐突に感じております。

４　ＤＩＯジャパンが実施しました緊急雇用創出事業は、地域のニーズに応じ、人材育成を行う機会を提供した上で、失業者に対する就労機会を創出するものであり、事業終了後において、安定的な雇用が継続されなかったこと、また、従業員の方々へ不安を与えたことなどが問題と認識しております。

５　県といたしましては、これまで本社からの聴取を基本に情報収集にあたってきたところでございますが、今回の事態が生じたことを踏まえ、情報収集のあり方を検討するとともに、今後も他社への継承も含め、安定的な雇用の場の維持が図られるよう、同社へ強く求めて参ります。

【知事答弁】

３　ＤＩＯジャパン問題について

(2)　知事の問題認識について

（引き続き雇用を維持して欲しいという認識で良いのかどうか、持続的に地域の雇用を支えるに相応しい企業であるのかを再度検証して、改めて事案が判明しつつある中で所見を求めます。）

１　本県への進出に当たって、同社の社長からは、「東北への拠点開発は、被災地支援制度を活用してオペレーターの育成が図られること、それが被災地の雇用創出に繋がる」と聞いていたにもかかわらず、今般の閉鎖や解雇といった一連の問題が発生したことは、非常に残念であります。

２　県といたしましては、地域の雇用を継続することが最も大事であると考え、６月18日に、

○　自社でできる限り雇用の維持、拡大に努めることを基本とし、事業の継続を十分再考すること。

○　それでも撤退せざるを得ない場合は、従業員の意向も踏まえ、コールセンターをより安定的に経営する企業を探すこと

を申し入れたところであり、今後も、同社の責任ある対応を求めて参ります。

【商工労働観光部長答弁】

３　ＤＩＯジャパン問題について

　(3) 同社の緊急雇用創出事業の認識と対応について

　　ア　物品譲渡の基準について

（緊急雇用対応事業の事業費の半分近くを物品の購入に当てている例もあると聞くが）

　事業譲渡する場合、そのまま物品を譲渡しても問題がないのか。

物品譲渡の基準についてでありますが、

１　緊急雇用創出事業では、事業を実施する上で必要な財産の取得について、50万円以上のものは認めない取扱いとし、原則としてリースでの対応としているところです。

２　また、市町村とＤＩＯジャパン子会社との委託契約書では、人材育成に関する経費のみを事業対象とすることとし、５０万円未満の備品であっても、財産形成につながる機器、物品等を含む備品等はリースで調達することと規定するなどしており、委託事業での購入はなされていないものと認識しております。

３　こうしたリース物品は、委託事業終了後においては、事業者が自己負担で買取り、又はリースを継続したものと認識しております。

その後に仮に事業譲渡する場合においては、リース物品はリース会社に所有権があり譲渡することはできませんが、事業者が自らの資金で買取した物品は譲渡することが認められると考えるものです。

【商工労働観光部長答弁】

３　ＤＩＯジャパン問題について

　(3) 同社の緊急雇用創出事業の認識と対応について

　　イ　同社の緊急雇用創出事業の認識と対応について

 事業譲渡の不透明な点も含めて、同社の緊急雇用創出事業について県はどのように認識しているのか。また、今後の対応についても伺う。

ＤＩＯジャパン社の緊急雇用創出事業の認識と対応についてでありますが、

１　購入した物品等が、事業者から外に流出した事実は了知しておりませんが、事業終了後に事業者が自らの資金で取得した物品については、譲渡しても支障はないものと考えます。

２　ＤＩＯジャパンの緊急雇用創出事業については、事業が終了した後も、安定的な雇用が継続されることを期待していただけに、コールセンターの閉鎖や解雇、給与の遅配といった一連の問題が発生したことは、誠に遺憾であります。

３　同社からは、子会社の維持、雇用継続を重点課題として関係自治体等と協議を行うなどの公式見解がだされたところであり、県は企業側の対応を注視していくとともに、状況に応じて改めて申入れを行うことも検討していきたいと考えています。

【商工労働観光部長答弁】

３　ＤＩＯジャパン問題について

　(3) 同社の緊急雇用創出事業の認識と対応について

　　ウ　委託事業を利用した親会社の連結決算について

「委託事業を利用して親会社が連結決算という錬金術まがいの手法で不当な利益を得ている」との指摘もあるが、県はどのように認識しているか。

　委託事業を利用した連結決算についてでありますが、

１　完了確認の際の認識としては、委託事業として人材育成を行うために必要な額を支払ったものでありますが、様々なメディアで、議員が引用したような指摘がなされており、ＤＩＯジャパン自らが説明責任を果たすべきであると考えております。

２　現時点において、県は議員が引用したような指摘については把握しておりませんが、こうした事実関係を把握するためには、国において、ＤＩＯジャパン本社と取引会社との請負契約の状況やＤＩＯジャパン本社と子会社との会計処理など全体像を解明する必要があると考えます。県といたしましては、今後想定される国の調査に関係市町村と連携しながら協力するなど、適切に対応して参ります。

【商工労働観光部長答弁】

３　ＤＩＯジャパン問題について

　(3) 同社の緊急雇用創出事業の認識と対応について

　　エ　委託事業により発生した「収益」について

 本県でも「収益」の隠ぺいの事実について聞いているが、事実であれば補助金返還もあるべきと思うが、いかがか。

　事業内容の精査を行うべきとも思うが所見を求める。

　委託事業により発生した収益についてでありますが、

１　市町村の当該事業の委託業務では、委託契約書において、グループ企業等からの請負により、受託者が実務研修等を実施した場合には、グループ企業等が受領した収入があるときは、その収入にかかる契約書等の書類を提出し、収入相当額の認定を受けることとされており、受託者に認定された収入相当額があるときには、事業費から控除することとしております。

２　県としては、議員ご指摘の事実関係については把握しておりませんが、受託者に市町村からの事業実績報告に基づき県が確認した収入以外に、仮に収益があるとすれば、市町村が受託者に相当額の返還を求めることとなります。

３　また、議員御指摘の事実関係を把握するためには、国において、ＤＩＯジャパン本社と取引会社との請負契約の状況など全体像を解明する必要があると考えます。県といたしましては、今後想定される国の調査に関係市町村と連携しながら協力するとともに、関係市町村や関係する東北他県と情報共有を図り、適切に対応して参ります。

【秘書広報室長答弁】

３　ＤＩＯジャパン問題について

(４)　知事の宣伝利用について

　（同社がＨＰに対談記事を掲載しているが、知事を宣伝材料に使っているのではないか。秘書広報室では、この状況をどのように考え、どのように対応していくのか伺う。）

　知事とＤＩＯジャパン社の社長との対談記事が、同社のホームページに掲載されていることについてでありますが、

１　県では、県が展開する施策を推進する上で、知事が企業経営者と対談する機会等を通じて、施策の重要性を伝え、施策推進への協力を要請することは、施策推進の方法として有効と認識しており、対談等の内容が適切に伝えられるのであれば、企業側が公にすることで、県としてのねらいが損なわれるものではないと考えている。

２　当該対談についても、大震災津波被害からの復興や国体開催への県の取組を伝え、施策推進に対する同社の貢献を期待する旨の内容であるが、現在、ＤＩＯジャパン社においては、コールセンター閉鎖等の事態が生じ、雇用の維持等に努力している状況と承知しており、ホームページに掲載されている対談記事の取扱いについては、今後の推移を見極めながら、必要に応じて、関係部局と連携し対応していく考え。

【局長答弁実績】

３　ＤＩＯジャパン問題について

（５）ＤＩＯジャパンからの寄附の取扱について

　　（ＤＩＯジャパンのホームページには百万円を国体に寄附と宣伝されているが、その取扱いと、これ以外に岩手県が受けた支援があればお示し願う。）

　ＤＩＯジャパンからの寄附の取扱についてでありますが、

１　平成２５年２月２５日に、同社から第７１回国民体育大会岩手県準備委員会に対し、寄附の目録の贈呈があり、同年６月２１日に１００万円の入金があったところ。

２　寄附を受けた当時、同社は復興支援を兼ね、県内にコールセンターを開設し、また、国体の応援もしたいとの申し出がありましたので寄附をいただいたもの。

今後の取扱いについては、ＤＩＯジャパンに係る問題の推移を注視しながら、適切に対応して参ります。

３　なお、本県が受けた、そのほかの支援の有無について関係部局に確認したところ、なかったもの。

 

[岩手県民]

DIO問題に関して
「遺憾です」・・で済まされると思っているのですか？
県知事はじめ、行政がらみで誘致した企業なのに。
いまだに給料もまともに支払われていない方がいるのに。
やはり、人の給料で生活してる人たちは考えが甘いんですね。

[及川あつし]

遺憾ですで済ませないように引き続き追及して参ります。