{決議」の尊重と誠実な対応を求める決議 全文掲載

　「山田町災害復興支援事業等の第三者委員会での再検証を求める決議」の

尊重と誠実な対応を求める決議

平成26年２月定例会最終日に本県議会は、「山田町災害復興支援事業等の第三者委員会での再検証を求める決議」を可決し、県に対して「より外部の視点を取り入れた第三者委員会を新たに立ち上げ、県民への説明責任を果たせる結果を得るため、再度の検証を行うよう強く求める」こととしたところである。

本件は県政の重大課題であり県民も大きな関心を寄せている中で、今６月定例会に入るにあたり、決議が可決されて既に３か月が経とうとしているにもかかわらず、同決議に対する対応について予め県から自発的に説明されることもなく、この間、知事は記者会見において「今所管部局に対して、決議内容を十分に精査するよう指示しているところ」などと述べるにとどまり、知事が県政運営の最高責任者として、十分な自覚と使命感を持って事案の解明と再発防止に努めていると受け取ることは到底できない状況であった。

さらには、議員からの指摘を受けて、６月26日になってようやく顧問弁護士の意見を「情報提供」という形で機械的に知らせるだけの姿勢からは、県議会と同決議を軽視していると断じざるを得ない。

いうまでもなく、決議は、合議体としての議会の最大かつ重大な意思表明であり、事務の執行に当たっては、当然ながら最大限尊重されるべきものである。

県議会が決議で求めている本旨は、県及び職員の関わりについて、県の主体性に基づいた客観的な再検証による責任の解明と再発防止策の徹底であり、本会議で表明された「捜査や裁判により全容解明が図られることを期待し、当面、これらの行方を見守る」「会計検査院の検査に対応していくことで決議への対応に資する」とする県の姿勢は、制度の趣旨を混同し、問題の本質を歪曲するものであり、自浄能力の欠如を露呈している。

このままでは、県が主体的に説明責任を果たす意思が感じられず、ひいては、県民の県政に対する信頼も回復できないものである。県には、二元代表制のもとでの議会制民主主義の原理を重んじ、これまでの同決議への一連の対応について猛省を促すものである。

よって、本年３月25日に可決した「山田町災害復興支援事業等の第三者委員会での再検証を求める決議」に対して、県は、真摯に議会の意思を尊重し、誠実かつ迅速に対応するよう強く求める。

上記のとおり決議する。

 

　　平成26年７月７日

 

岩手県議会　

昨日の本会議で可決しました。

[元従業員]

6月27日に26年度の「事業復興型雇用創出助成金」が出されましたが、DIOへ資本参入したコールセンター（この会社は補助金が切れた途端大量解雇しています）にも補助金の対象になっていますが、一体どういうことなんでしょうか？
こういう企業は外すべきなんじゃありませんか？

[及川あつし]

ありがとうございます。確認してみます。