11月28日質疑概要

決算特別委員会(11月28日)　質疑要旨

(DIOジャパン問題について)

 

1.   11月25日付　追加提出資料について

(1) 進出の経緯について

①   平成24年1月24日に知事にトップセールスすることを上申し、26日には知事がトップセールスを行った、との経緯の説明となっているが、不自然ではないか？　説明を求める。

　　(たまたま上京日程があった・・・不自然)

②   説明以外にもトップセールスは無かったのか伺う。

 　　　　　・副知事はトップセールスとは呼ばない・・・？　

　　　　　・ＤＩＯ本社に副知事行った事実あるのでは→行きました、と答弁

　　　　　　↓

　　　　今日配布の資料に記載なし

　　　　議事進行「事実経過正確に示すべし。委員長に取り計らい願う」

　　　　(13時15分くらい)

　　　　　　↓　暫時休憩

　　　　再開は5時ころ

　　

　　　　奥州市の公募中の4月9日副知事がセールス

　　　　これでは何でもアリ

　　　　　　

(2) 奥州コールセンター人材育成事業に関する打ち合わせについて

①   経過及び概要については、「委託期間」の説明のみであるが、肝心なのは「対象事業費」の取り扱いについて、と「収入」の取り扱いについてであるが説明を求める。

②   「お詫びした」とのことも聞いているが、なぜお詫びなのか、改めて伺う。

(お詫びする、という姿勢はなぜ？)

 

(3)花巻市の緊急雇用創出事業について

①   Ａ社の照会時期と、Ｂ社Ｃ社の照会時期はほぼ同時期であるが、明らかにＡ社とＤＩＯジャパンに対しては優遇的な対応をして、迅速かつ前のめりに対応したのではないか。

 

②   経過説明から見れば、予めＤＩＯジャパンに内定したからＢ社Ｃ社の「コールセンター」事業を弾き出したのではないか、と推察されるがいかがか？

 

2.   ＤＩＯジャパン社の法的整理について

(1)債権等について

商工労働観光部長はコメントで（平成26年11月12日）「県としては、今後、立地市町が緊急雇用創出事業に係る返還請求額を確定し、所定の期限までに債権の届出ができるよう、国と連携しながら、立地市町を支援していく。」とされました。

 

①   現時点での債権内容、見込み額、届け出時期、課題等を示されたい。

 

(2)補助金返還額について

①   研修中の収益事業についての調査状況を示されたい。

②   高額リース料や緊急雇用創出事業終了後にリース物品の所有権を同社側に移転していた問題で厚生労働省は10月27日、岩手日報社の取材に対し２０１２年度分のリース物品所有権などの取り扱いについて一律に事業対象と認めず、各自治体が法律や財務規則などに照らし適正かどうか判断することになるとの認識をしめした。との報道がありました。見解を求めます。