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雑感

DIOジャパン社の問題は未決着です。 知事の24日の会見にはあきれ果てました。当事者意識なし。 正副議長も会見で述べたようですが、「議会も一体となって・・・ありがたい」???であります。
 
私は、この問題については6月定例会一般質問で3月の飯沢議員の常任委員会質問を受けて初質問。 
決算委員会では、部局審査と最終日の集中審査で会派を代表して質問しました。
 
各方面には、情報取集、資料収集でご協力頂きました。改めて感謝申し上げますが、詰め切れなかった感が残りました。
 
議員間の会話では「DIO問題は、白光問題、大雪りばぁネット問題を足したような問題」との指摘もありました。 
 
徒労感も無いわけではありませんが、復興予算、雇用対策のお題目に杜撰な事業展開を繰り広げ、従業員の皆さんの生活不安をもたらし、納税者を裏切った事案には正面から追及、追究していきます。
 
報道では「政争の具」とした社が一社ありましたが、毎日取材していて、その総括と結論はあまりにも現状を把握していないと思わざるを得ません。
 
いずれにせよ、継続審査ですので、引き続き情報収集と調査を重ねて次回に挑みます。
 
私の「見立て」や質疑の裏話等は継続案件につき割愛します。
 
情報等ぜひお寄せください。

9月定例会終了 

 9月26日から始まった定例議会、決算審査なども経て10月24日に閉会となりました。報道等でご案内の通り、決算は本年も「継続審査」となり12月定例会に持ち越しです。決算委員会の最終日は日付が変わり1時20分に終了するなど遅くまでの審査が続きました。 小生もいつになく疲労困憊した次第。諸事段取りに奔走する議会事務局職員各位にも労いたいと思います。
 
小生は決算委員会では
〇 総務部
〇 秘書広報室
〇 政策地域部
〇 国体・障がい者スポーツ大会局
〇 保健福祉部
〇 商工労働観光部
〇 教育委員会
〇 県土整備部
〇 集中審議(DIOジャパン問題)
 
と質問しました。(今おさらいして、いつもより多く質問した感じです。)
 
質問概要は順次報告します。
 

去る10月15日㈬、
DIOジャパン問題の対処について(フライデー報道への対処など)質問いたしました。

〇秘書広報室 秘書課へ質問
 1 DIOジャパン社について
(1)平成23年度以降の同社と知事の日程について
 ア 各年度の同社と知事の訪問、面談等の回数をお示し願う。
 イ 初回はいつか。

〜参事兼秘書課総括課長答弁概要〜
  DIOジャパン社への知事の訪問面談等の回数は、平成23年度に1回、平成24年度に1回の計2回。
 また、初回の訪問面談は、平成24年1月26日です。


〇秘書広報室 広聴広報課へ質問
 1 秘書広報室の役割について
 ア 全国的に問題発生が報じられる中、どのように対応したのか。

〜広聴広報課総括課長答弁概要〜
 DIOジャパン社関係の事業所閉鎖など、一連の報道があったことから、状況の変化に即応できるよう、担当部局と同社の事業の状況について情報共有を図りながら、その推移に注意を払っていたところ。

 イ HPの対談等の削除についてはどのように対応したのか。

〜広聴広報課総括課長答弁概要〜
 6月定例会で必要に応じて関係部局と連携して対応と申し上げたが、改めて商工労働観光部と情報分析し取り扱いを協議したうえで、関係記事の閲覧停止を7月4日に商工労働観光部からDIOジャパン社に口頭で、それから、7月16日には、文書で要請した。

 ウ フライデー報道の対応について

〜報道監答弁概要〜
 県としては、報道内容に正確性がより求められている新聞、テレビ等の報道機関と異なり、週刊誌等については、記事の内容や当該記事が社会や県民等に与える影響を考え合わせ、ケースバイケースで対応してきた。
 フライデーの記事は、明らかに事実とは異なる内容でしたが、新聞、テレビ等とは異なり、話題性がより求められる週刊誌の記事であり、社会的な影響は大きくはないと考える。既に6月定例会という公の場で、記事の内容は事実と異なる旨を明確にしていることから、検討の結果、特段の対応をしないとしたところ。
 
 
 

小渕大臣辞任に関連し

買収か供応(飲ませ‥食わせ)は、御法度である。大臣の事案は報道でしか分からないが、つまりはそうゆう事と理解。

こんな社会問題が世で問われている中、県議会で格安会費、バス動員でホテルで県政報告会やると案内状バラまいている議員がいる。

呆れ果てる次第

DIOジャパン問題

本日、決算委員会では、DIOジャパン問題について集中審査が行われます。

小生も6月の一般質問に続いて、本日質問行います。

なぜ、DIOが岩手で急速に7箇所もセンターが設立されたのか?

そこに焦点あて、杜撰な事業を勧めてきた責任を問いたい、と考えてます。

被災地を食い物にし「緊急雇用対策だから問題ない」とする経営者を糾弾し、問題の根源に迫りたい、と情報収集しました。


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