前岩手県議会議員の「及川あつし」です！

決算委員会 部局別審査 中間報告

部局別審査

　　私がこれまで質問した事項は

　　①　総務部　　

　　　　消防救急ネットワークデジタル化事業について

　　　　　(入札が事実上3回失敗した原因)

　　②　秘書広報室

　　　　ＤＩＯジャパン問題の対処について

　　　　(フライデー報道への対処など)

　　③　政策地域部

　　　　ＩＧＲ事業について

　　　　(大新町の鉄道林の無届伐採など)

　　④　国体、障がい者スポーツ大会局

　　　　ＤＩＯジャパンへの100万円寄付金返還問題

　　　　長崎国体視察から考えたむ課題について

　　⑤　保健福祉部

　　　高等看護学院の施設、設備等の改善などの課題について　　

　　

　　概要とポイント

　　①については調査事項の1割程度を開陳。　大事な事業の今後の展開に警鐘

　　②は、6月27日のフライデーに(一部抜粋)

　　「本門は(社長)、達増知事と交流がある」

　　「知事に直接売りこむことで自治体に信用を得ていった」と記載があった。

　　私は、6月の一般質問で記事について質問

　　知事は「直接売り込むという事実はありません。「市町村への知事の売り込みと　　いうこともございません」と答弁。

　秘書広報室長に質問

　　「知事がそういうなら撤回等もとめるべきでは」と問い、「今後検討する」と

　　

　　その後の対処を質した。

　　報道監の答弁概要は(議事録ないので、聞き取りベースです)

　　「フライデーは写真週刊誌。　新聞テレビと違って影響ないし、知事が質問で否定しているから、特別抗議などしない」　

　　と驚く答弁。

　　抗議したら反論されるから抗議しないのか、と勘繰っています。

 

　その他詳報は後日に

 

 

 

決算委員会折り返し

会期日程が長い9月定例会。あと一週間となりましたが、ここからが正念場です。

 

定期的にブログに日々の活動、思いなど書くべきか、と思いつつ「仕込み」「戦略」明らかにするわけにもいかず、更新が途切れ途切れですが、ご容赦ください。

中間報告です。

○一般質問は出番なし。

飯沢議員の質問に関心集中。

[質問議員本人は不本意ながら、知事の再選出馬思わせぶり答弁に関心]　

 

○常任委員会

委員長職に付き質問出番なし。記事整理に頭痛める。

手話言語法[仮称]の制定を求める請願が可決。　いろいろありました。

 

○決算委員会(前半)

　(1)総括質疑は佐々木博議員(わが会派は)が登場。　議長経験者、ベテラン議員の登壇は異例。　6月定例会の会派懇談会にて、県政の有り様について激論があり「俺がやる」と。

　総括質疑かくあるべし、の深い質疑でした。　事前準備の姿勢にも見習うべきところ多し。　最近は質問の為の質問か散見され、閉口していたところです。　調査していないなら聞く資格がない、と私は思いますか、毎年何の調査なしに同じ質問繰り返す議員も居ますが、教訓にすべきか。

　(2)部局別審査

　　私が質問した事項は

　　①　総務部

　　②　秘書広報室

　　③　政策地域部

　　④　国体、障がい者スポーツ大会局

　　⑤　保健福祉部

　　

詳報は次のページで

 

 

 

子ども子育て支援新制度について

 

10月2日

子ども子育て支援新制度の本県の現状と課題について、県政記者クラブで説明いたしました。

又しても・・・

平成26年8月26日

 本日、この「情報提供」があった。

　又か、の思いです。

　平成26年8月26日

 

岩手県議会議員　各位

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岩手県商工労働観光部長　橋本　良隆

 

 

株式会社盛岡コールセンターの閉鎖について

　このことについて、盛岡市から、㈱盛岡コールセンターが8月20日(水)をもって事業所を閉鎖したとの情報提供がありましたので、お知らせします。

記

１　事業所の閉鎖について

(1)　閉鎖時期

　　　平成26年8月20日（水）

(2）これまでの経緯及び閉鎖理由

ア　㈱盛岡コールセンターについては、平成26年3月以降現在まで、譲渡予定企業が㈱ＤＩＯジャパンとの間で経営譲渡の手続きを進めてきたところであるが、同社との連絡が取れなくなり、中断状態であること。

イ　４月以降は、業務は実質的に譲渡予定企業が行ってきたこと。

ウ　これまでの間、新たな従業員を募集したものの、㈱ＤＩＯジャパンに関する一連の報道もあり、従業員の確保が困難なことから事業継続を断念したとのこと。

(3)　従業員数（平成26年7月31現在）

　 28人（内訳　正社員4人、契約社員5人、パート・アルバイト19人）

　なお、従業員の雇用期間は、平成26年8月31日までであること。

(4)　その他

給与及び事務所家賃等の支払い遅延はないとのこと。

 

２　今後の対応について

㈱盛岡コールセンターでは、離職等に伴う諸手続きに関してハローワークに相談し、全従業員に周知を図ることとしており、県としては、引き続き盛岡市と連携して情報収集等に努めることとしております。

国助成の研修で別業務か[ＮＨＫ報道8.13]

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140813/k10013780131000.html

国助成の研修で別業務か

8月13日 15時50分

 東日本大震災の被災地などでコールセンターを運営してきた東京の会社「ＤＩＯジャパン」が、国から助成を受けて行う従業員の研修に、株主総会の手伝いなど本来とはかけ離れた業務をさせていた疑いがあることが分かり、厚生労働省は、事実ならば助成金の返還対象となる問題だと話しています。

東京に本社があるＤＩＯジャパンが、全国各地に進出したコールセンターでは、従業員の研修期間中の人件費は、失業した人たちの再就職への支援として国から助成されていました。
しかし、ＮＨＫが情報公開請求で入手した、秋田県にかほ市に提出された「研修日報」を調べたところ、少なくとも７人が研修期間中に東京本社に異動し、およそ３か月から１年間、営業や事務などの業務を行っていたことが分かりました。
中には、「株主総会手伝い」や「年賀状リスト」などと、電話対応の習得などの本来の研修とはかけ離れた内容の記載もありました。元従業員の１人はＮＨＫの取材に対し、「全国の自治体に電話をかけて進出先を探す業務をした従業員もいた。日報には“研修”という文言を入れるように指示されたが、どこが研修なのか疑問に感じていた」と話しています。
これについて、厚生労働省は「事実ならば、本来の研修とはかけ離れており、助成金の返還対象となる問題だ」と話しています。
ＤＩＯジャパンの代理人の弁護士は取材に対し、「現時点ではお答えできない」と話しています。

 

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これまで、内部告発により不正の実態は徐々に明らかになってきていたが、遂に研修日報から明らかになった。

6月議会で質問するに当たり、小生も当局に要求したが、「市町村への間接補助だから資料は無い」との回答で私は辿り着かなかった。

ＤＩＯジャパンの問題は根深く、悪質でないか、との心証を私は抱いてます。