前岩手県議会議員の「及川あつし」です！

その後

署員のご協力ありがとうございました。

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盛岡広域消防本部の壁落下事件と車の大破について

「盛岡広域消防本部の壁落下により車の被害」があったことについて、お問い合わせ有りますので、当ブログで経過等をご報告いたします。　損害賠償等についてはこれから協議となる見込みですので、お問い合わせにはお答えできませんのでご了承ください。(本日も各種行事等の日程の都合から照会には便宜当ブログでの回答になります。)

 

被害にあったのは、小生の車です。(写真は、事故発生時に消防の方が撮影)

 

当日は、後援会役員会を開催し、最終的に会長、副会長と懇談して、12時45分頃解散。　代行で帰る予定が、副会長さんのご厚意でタクシー同乗して帰宅。

 

5日の6時議員会館管理人さんから自宅へ電話あり。　(何のことやら理解できず・・・)

事故発生時に携帯に掛けたらしいが、間違い番号だった模様。

こども園のお泊り会あり、朝一顔を出して、現場へ(7時30分頃)

　　私の車らしき物がシートで・・・。　見上げると、壁が落下。

クラックらしきものも散見。

私は、宿泊しないので、できるだけ会館入口から遠いところに置くこととしています。(新人の某議員は堂々と入り口近くに於いていますが・・・。蛇足)

 

車内の物品の取出しの為、シートを開けると

　　　　　開いた口が・・・。

 

事故発生は1時15分頃、というので代行頼んでいれば・・、と考えるとぞっとします。

 

立ち合いしていた7時42分　地震発生。「又もや壁が・・」と心配したが、幸い壁は大丈夫。

不思議でした。

 

つまり、お問い合わせがある「地震との関係」は、事故発生は地震前である、ということです。

 

　　　

 

物品の搬出は危険であるので署員の方にやっていただきました。　ありがとうございます。

 

いずれ、わが愛車は大破したものの、怪我人無く幸いです。　消防本部は新築移転が決まり、安堵していた最中の事故。　市政の案件ですのでコメントは控えますが、移転まで2年はあると考えると、再発防止はしっかりお願いしたいところです。　　

 

これから、花巻市議会議員の同志の激励に向かいます。

 

お見舞いの電話、メール等にも感謝申し上げます。

 

 

 

 

 

 

答弁概要（3）

【知事答弁実績】

４　地方選の再統一について

　(1)　来年の地方選の日程の再統一について

（来年の統一地方選を前に、県内でも震災でバラバラになった日程を再統一する動きがある。市議会議長会は、分散前の春の統一選と同じく、知事選と県議選を前半に、その２週間後に市町村関係の後半戦に分割することを検討している、ともされているが、これら一連の動きに対しての知事の所見を求める。）

　一般的に、選挙への関心を高めることによって、投票率の向上や有権者の政治参加を促進することは、住民にとって基本的に望ましいことであり、そのために関係者が工夫したり、努力したりするということは良いことと考えております。

　一方、現在話題になっている再統一については、そうしたメリットがある反面、首長や議員の不在期間が発生するなど様々な課題もあると承知しておりまして、一概に良い悪いの判断は申しあげかねるところであります。

　まずは、住民本位という観点に立って、影響、課題も含め、今後、幅広く議論されていくことが大切であるのではないかと認識しております。

【選挙管理委員会委員長答弁実績】

４　地方選の再統一について

　(2)　再統一の課題等について

　　「再統一には法改正が必要になるなどハードルは高い」ともされているが、再統一に向けた課題等について伺う。

　　地方選の再統一に向けた課題等についてでありますが、

　選挙日程を再統一することについては、有権者の選挙への関心が高まることなどが期待される一方、課題としては、例えば、選挙期日が任期満了後の場合には、首長・議員の不在期間が発生することや、選挙期日の長期前倒しの場合には新たな当選人が長期間その職に就けないこと、などがあげられます。

　また、これまで本県では、県の選挙と市町村の選挙は統一選でも別日程で行われてきましたが、仮に、これを同日に行おうとする場合には、先程述べた課題のほか、特に、沿岸被災市町村において十分な選挙執行体制が確保されるか懸念されるところであります。

　再統一には、最終的に法律改正が必要となりますが、その前に、統一すべき選挙の範囲も含めて、地方選挙の統一はどうあるべきかといったことについて、本県のみならず全国的な議論が必要と考えております。

　県選挙管理委員会としては、今後議論が積み重ねられ、市町村議会等から要望があった場合には、その状況についても国に伝えて参りたいと考えております。

 

【知事答弁実績】

５　教育委員会改革に対する知事の取組姿勢について

改正地方教育行政法に対しての取組の基本的な考えを伺う。

特に、来年４月に「総合教育会議」を知事主宰で新設し、知事の責任のもと、教育行政の基本方針の大綱を定めるつもりか、その具体的な取組の方向性を伺う。

また、教育行政の基本方針の大綱を改選前に現知事が決定するのは適当でないと思うが、いかがか。

　今般の地方教育行政法の一部改正は、教育の政治的中立性、継続性・安定性を確保しつつ、地方教育行政における責任の明確化と、迅速な危機管理体制の構築、首長との連携の強化を図ること等を目的に行われたものと承知しております。

　知事就任以来、これまでも、教育委員会との定期的な意見交換の実施などにより、認識を共有しながら教育行政にも関わってきているところであり、今後においても、法改正の趣旨を踏まえ、教育行政の推進に教育委員会とより一層、十分な連携を図っていく考えであります。

　また、「教育の振興に関する施策の大綱」については、「いわて県民計画」における本県教育の推進方向を見据えながら策定することになると考えておりますが、具体的な対応に当たっては、新たに設置することとなる「総合教育会議」において、教育委員会と十分に協議・調整を図って参ります。

　なお、大綱の策定時期については、これから検討することとなりますが、現在でも教育の基本的な推進方向は、「いわて県民計画」及び「アクションプラン」において定めているところでございまして、この状況等をも踏まえながら具体的な時期を検討して参ります。

 

答弁概要（2）

【商工労働観光部長答弁】

３　ＤＩＯジャパン問題について

(1)　飯沢議員の指摘に対しての対処の遅れについて

（２月定例会商工文教委員会の飯沢議員の指摘に対するこの間の対処の遅れの理由と問題への基本認識を伺う。）

ＤＩＯジャパンへの対処についてでありますが、

１　ＤＩＯジャパンの緊急雇用創出事業につきましては、関係市町からの相談に対し、県として随時対応してきたところです。

２　しかし、緊急雇用創出事業終了後に雇用者数が減少し、撤退の動きが出始めたことから、昨年10月以降、県では同社から度々状況を聴取し、撤退を再考するよう要請してきたところであります。

３　これに対し、ＤＩＯジャパンからは、平成25年秋に発生したホテル食品偽装問題等により業務が大幅に減ったものの、テレビショッピングなどの通信販売等、単発的な業務も受注しながら、事業所を継続していきたいとの説明があったところでありますが、今回の事業所閉鎖等の問題については、事前の連絡もなく唐突に感じております。

４　ＤＩＯジャパンが実施しました緊急雇用創出事業は、地域のニーズに応じ、人材育成を行う機会を提供した上で、失業者に対する就労機会を創出するものであり、事業終了後において、安定的な雇用が継続されなかったこと、また、従業員の方々へ不安を与えたことなどが問題と認識しております。

５　県といたしましては、これまで本社からの聴取を基本に情報収集にあたってきたところでございますが、今回の事態が生じたことを踏まえ、情報収集のあり方を検討するとともに、今後も他社への継承も含め、安定的な雇用の場の維持が図られるよう、同社へ強く求めて参ります。

【知事答弁】

３　ＤＩＯジャパン問題について

(2)　知事の問題認識について

（引き続き雇用を維持して欲しいという認識で良いのかどうか、持続的に地域の雇用を支えるに相応しい企業であるのかを再度検証して、改めて事案が判明しつつある中で所見を求めます。）

１　本県への進出に当たって、同社の社長からは、「東北への拠点開発は、被災地支援制度を活用してオペレーターの育成が図られること、それが被災地の雇用創出に繋がる」と聞いていたにもかかわらず、今般の閉鎖や解雇といった一連の問題が発生したことは、非常に残念であります。

２　県といたしましては、地域の雇用を継続することが最も大事であると考え、６月18日に、

○　自社でできる限り雇用の維持、拡大に努めることを基本とし、事業の継続を十分再考すること。

○　それでも撤退せざるを得ない場合は、従業員の意向も踏まえ、コールセンターをより安定的に経営する企業を探すこと

を申し入れたところであり、今後も、同社の責任ある対応を求めて参ります。

【商工労働観光部長答弁】

３　ＤＩＯジャパン問題について

　(3) 同社の緊急雇用創出事業の認識と対応について

　　ア　物品譲渡の基準について

（緊急雇用対応事業の事業費の半分近くを物品の購入に当てている例もあると聞くが）

　事業譲渡する場合、そのまま物品を譲渡しても問題がないのか。

物品譲渡の基準についてでありますが、

１　緊急雇用創出事業では、事業を実施する上で必要な財産の取得について、50万円以上のものは認めない取扱いとし、原則としてリースでの対応としているところです。

２　また、市町村とＤＩＯジャパン子会社との委託契約書では、人材育成に関する経費のみを事業対象とすることとし、５０万円未満の備品であっても、財産形成につながる機器、物品等を含む備品等はリースで調達することと規定するなどしており、委託事業での購入はなされていないものと認識しております。

３　こうしたリース物品は、委託事業終了後においては、事業者が自己負担で買取り、又はリースを継続したものと認識しております。

その後に仮に事業譲渡する場合においては、リース物品はリース会社に所有権があり譲渡することはできませんが、事業者が自らの資金で買取した物品は譲渡することが認められると考えるものです。

【商工労働観光部長答弁】

３　ＤＩＯジャパン問題について

　(3) 同社の緊急雇用創出事業の認識と対応について

　　イ　同社の緊急雇用創出事業の認識と対応について

 事業譲渡の不透明な点も含めて、同社の緊急雇用創出事業について県はどのように認識しているのか。また、今後の対応についても伺う。

ＤＩＯジャパン社の緊急雇用創出事業の認識と対応についてでありますが、

１　購入した物品等が、事業者から外に流出した事実は了知しておりませんが、事業終了後に事業者が自らの資金で取得した物品については、譲渡しても支障はないものと考えます。

２　ＤＩＯジャパンの緊急雇用創出事業については、事業が終了した後も、安定的な雇用が継続されることを期待していただけに、コールセンターの閉鎖や解雇、給与の遅配といった一連の問題が発生したことは、誠に遺憾であります。

３　同社からは、子会社の維持、雇用継続を重点課題として関係自治体等と協議を行うなどの公式見解がだされたところであり、県は企業側の対応を注視していくとともに、状況に応じて改めて申入れを行うことも検討していきたいと考えています。

【商工労働観光部長答弁】

３　ＤＩＯジャパン問題について

　(3) 同社の緊急雇用創出事業の認識と対応について

　　ウ　委託事業を利用した親会社の連結決算について

「委託事業を利用して親会社が連結決算という錬金術まがいの手法で不当な利益を得ている」との指摘もあるが、県はどのように認識しているか。

　委託事業を利用した連結決算についてでありますが、

１　完了確認の際の認識としては、委託事業として人材育成を行うために必要な額を支払ったものでありますが、様々なメディアで、議員が引用したような指摘がなされており、ＤＩＯジャパン自らが説明責任を果たすべきであると考えております。

２　現時点において、県は議員が引用したような指摘については把握しておりませんが、こうした事実関係を把握するためには、国において、ＤＩＯジャパン本社と取引会社との請負契約の状況やＤＩＯジャパン本社と子会社との会計処理など全体像を解明する必要があると考えます。県といたしましては、今後想定される国の調査に関係市町村と連携しながら協力するなど、適切に対応して参ります。

【商工労働観光部長答弁】

３　ＤＩＯジャパン問題について

　(3) 同社の緊急雇用創出事業の認識と対応について

　　エ　委託事業により発生した「収益」について

 本県でも「収益」の隠ぺいの事実について聞いているが、事実であれば補助金返還もあるべきと思うが、いかがか。

　事業内容の精査を行うべきとも思うが所見を求める。

　委託事業により発生した収益についてでありますが、

１　市町村の当該事業の委託業務では、委託契約書において、グループ企業等からの請負により、受託者が実務研修等を実施した場合には、グループ企業等が受領した収入があるときは、その収入にかかる契約書等の書類を提出し、収入相当額の認定を受けることとされており、受託者に認定された収入相当額があるときには、事業費から控除することとしております。

２　県としては、議員ご指摘の事実関係については把握しておりませんが、受託者に市町村からの事業実績報告に基づき県が確認した収入以外に、仮に収益があるとすれば、市町村が受託者に相当額の返還を求めることとなります。

３　また、議員御指摘の事実関係を把握するためには、国において、ＤＩＯジャパン本社と取引会社との請負契約の状況など全体像を解明する必要があると考えます。県といたしましては、今後想定される国の調査に関係市町村と連携しながら協力するとともに、関係市町村や関係する東北他県と情報共有を図り、適切に対応して参ります。

【秘書広報室長答弁】

３　ＤＩＯジャパン問題について

(４)　知事の宣伝利用について

　（同社がＨＰに対談記事を掲載しているが、知事を宣伝材料に使っているのではないか。秘書広報室では、この状況をどのように考え、どのように対応していくのか伺う。）

　知事とＤＩＯジャパン社の社長との対談記事が、同社のホームページに掲載されていることについてでありますが、

１　県では、県が展開する施策を推進する上で、知事が企業経営者と対談する機会等を通じて、施策の重要性を伝え、施策推進への協力を要請することは、施策推進の方法として有効と認識しており、対談等の内容が適切に伝えられるのであれば、企業側が公にすることで、県としてのねらいが損なわれるものではないと考えている。

２　当該対談についても、大震災津波被害からの復興や国体開催への県の取組を伝え、施策推進に対する同社の貢献を期待する旨の内容であるが、現在、ＤＩＯジャパン社においては、コールセンター閉鎖等の事態が生じ、雇用の維持等に努力している状況と承知しており、ホームページに掲載されている対談記事の取扱いについては、今後の推移を見極めながら、必要に応じて、関係部局と連携し対応していく考え。

【局長答弁実績】

３　ＤＩＯジャパン問題について

（５）ＤＩＯジャパンからの寄附の取扱について

　　（ＤＩＯジャパンのホームページには百万円を国体に寄附と宣伝されているが、その取扱いと、これ以外に岩手県が受けた支援があればお示し願う。）

　ＤＩＯジャパンからの寄附の取扱についてでありますが、

１　平成２５年２月２５日に、同社から第７１回国民体育大会岩手県準備委員会に対し、寄附の目録の贈呈があり、同年６月２１日に１００万円の入金があったところ。

２　寄附を受けた当時、同社は復興支援を兼ね、県内にコールセンターを開設し、また、国体の応援もしたいとの申し出がありましたので寄附をいただいたもの。

今後の取扱いについては、ＤＩＯジャパンに係る問題の推移を注視しながら、適切に対応して参ります。

３　なお、本県が受けた、そのほかの支援の有無について関係部局に確認したところ、なかったもの。

 

答弁概要（1）

答弁概要

【知事答弁】

まず、山田町災害復興支援事業等の第三者委員会での再検証を求める決議の受け止めについてでありますが、

１　この決議については、議会のご意思として真摯に受け止めており、年度当初から内部管理体制を強化するなど、いち早く新たな仕組を取り入れて再発防止に努めるとともに、徹底した検証が法的にどこまで可能かなどを、顧問弁護士に相談しながら、対応について検討を進めてきたところです。

【知事答弁】

次に、県としての対応についてでありますが、

１　県としてはこれまで、決議内容の精査や、顧問弁護士への相談を行ってきたほか、関係者の起訴や裁判の状況などを注視しながら、対応を慎重に検討してきたところです。

２　顧問弁護士の意見については、本議会の一般質問が始まる前に、できる限り速やかに、お知らせするために配付したものと承知しています。

３　県としての対応方向については、顧問弁護士の意見などを参考にしながら検討し、できるだけ早く固めることとしておりましたので、ご理解をお願いします。

【知事答弁】

１　大雪りばぁねっと問題の決議に対する対応について

　(3)　顧問弁護士の意見聴取に時間を要した理由について

（顧問弁護士の回答が来たのは、通告締切の直前だった。いつから、どのように弁護士に相談依頼したかも含めて、どうしてこれほど時間がかかったのか理由を問う。）

次に、顧問弁護士の意見聴取に時間を要した理由についてでありますが、

１　顧問弁護士には、本年４月下旬から、検証報告書等の資料をもとに、事案や決議の内容などを詳細に説明した上で、刑事訴訟や民事訴訟が提起されている中、徹底した検証が法的にどこまで可能かという相談を開始し、その後の訴訟や追起訴などの状況を踏まえ、さらに相談を継続したところであります。また、意見の公表に当たって、内容を確認していただく必要もあったことから、一定の時間を要したものと承知しています。

【知事答弁】

１　大雪りばぁねっと問題の決議に対する対応について

　(4)　文書送付とした経緯等について

（どのような経緯で機械的に議員に｢情報提供｣という形で、一斉メールとＦＡＸで今回の文書送付としたのか。26日の文書は部長名だったが判断したのは知事か、部長か伺う。）

次に、文書送付とした経緯等についてでありますが、

１　今議会の一般質問が始まる前に、できる限り速やかに、議員の皆様に顧問弁護士の意見をお知らせするために、担当部局から文書を配付したものと承知しています。

２　なお、議員の皆様に顧問弁護士の意見をお知らせすることについては、了解しておりましたが、具体的な事務については、担当部局が対応したものであります。

【知事答弁】

１　大雪りばぁねっと問題の決議に対する対応について

　(5)　弁護士意見への県の対応について

（今日この質問に対して県の対応を示すべきだと考えるが、見解を伺う。）

次に、決議に対する県の対応についてでありますが、

１　県では、これまで、検証委員会の報告書や議会での答弁などと照らし合わせて、精査してきたところです。

２　本事案については、現在、刑事訴訟や民事訴訟が提起されており、徹底した検証が法的にどこまで可能かなどについて、顧問弁護士に相談したところ、

・　県が立入検査を行うとしても、強制力を持って調査を行うことは難しいと考えられること

・　係争中の事案を、同時並行に調査することは差し控えるのが通常と考えられること

との意見をいただいたところです。

３　県としては、顧問弁護士の意見や、訴訟が提起されている状況などを考慮した結果、現在行われている捜査や裁判により全容解明が図られることを期待し、当面、これらの行方を見守ることが妥当と考えております。

４　また、会計検査院による緊急雇用創出事業に係る実地検査が、本県でも本年中に行われることが想定されます。

この検査に対応していくことによっても、決議における「徹底した検証」や「客観性の確保」に資するものと考えており、引き続き、会計検査の動向を注視していきたいと考えています。