前岩手県議会議員の「及川あつし」です！

一般質問概要（3）

４ 地方選の再統一について

(1) 来年の地方選の日程の再統一について

来年の統一地方選を前に、県内でも震災でバラバラになった日程を再統一する動きがあります。

県内の自治体の議長らは、来秋の統一選実施に向け、８月までに県選出国会議員らに要望書を提出する構えでありこの動きは、岩手県市議会議長会の会長が中心になって検討している、とされ、６市議選が対象に挙がっています。

加えて､県町村議長会の会長にも呼び掛け､任期満了が近接する13町村議選も合わせて実施し、｢秋の統一選｣の実現を模索するということです。

知事は記者会見で「任期が満了できるのであれば、有権者の関心を高め投票率を高くすることは望ましいことだ」と一定の理解を示している、との報道もありました。

同時に知事は「岩手県内の選挙のあり方については、行政の長である知事が決めるのではなくて、中立的な選挙管理委員会が決めることですので、あまり私からああした方がいい、こうした方がいいというのにつながるような発言は控えたいと思います。」とも述べられています。

市議会議長会は、分散前の春の統一選と同じく、知事選と県議選を前半に、その２週間後に市町村関係の後半戦に分割することを検討している、ともされておりますが、これら一連の動きに対しての知事の所見を求めます。

(2) 再統一の課題等について

「再統一には法改正が必要になるなどハードルは高い」ともされていますが、選挙管理委員会委員長に、再統一に向けた課題等について伺います。

 

５　教育委員会改革に対する知事の取組姿勢について

教育委員会制度を見直す改正地方教育行政法が6月13日、参院本会議の賛成多数で可決、成立しました。

教育行政に対する首長の権限を強め、自治体の教育行政の基本方針について首長と教育委員会が協議する「総合教育会議」の設置を義務付けるのが柱であり、来年４月に施行されます。「総合教育会議」は首長主宰で新設され、首長の責任のもと、教育行政の基本方針の大綱が定められるようにもなります。

　改正法は、移行措置として現在の教育長の任期が終わるまでは現行の体制での運用を認めてもいますが、教育委員会トップには、教育委員長と教育長を一本化した新「教育長」を置き、首長が議会の同意を得て任命・罷免することとなり、任期は３年とされました。

　そこで知事に伺いますが、改正地方教育行政法に対しての取り組みの基本的な考えについてお示し願います。　

特に、来年４月に「総合教育会議」を知事主宰で新設し、知事の責任のもと、教育行政の基本方針の大綱を定めるつもりか、その具体的な取組の方向性をお尋ねします。なお、私は来年に知事の改選期も迎えることとなることもあり教育行政の基本方針の大綱を改選前に現知事が決定するのは適当でない、とも思いますがいかがでしょうか。

 

６　2025年問題医療クライシスについて

(1) 2025年を見据えた地域医療提供体制について

2025年には団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となり、医療や介護のニーズが大幅に増加することが見込まれており、2025年問題は地域医療崩壊の危機とも言われており、一連のサービス提供体制の整備が喫緊の課題と言われています。

このような中で、先の国会において、「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」が成立し、今後、都道府県は医療機関からの病床機能の報告等を踏まえ、地域医療ビジョンを策定していくこととされたところであります。

2025年には首都圏で後期高齢者が急増すると言われていますが、既に全国よりも早いペースで高齢化が進行している本県においては、限られた医療資源のもとで、どのように取組みを進めていくのか伺います。

(2) 東北地方における医学部設置構想について

また、重要な課題である医師確保について、新たな取組として医学部新設が動き出しています。

昨年11月に文部科学省が出した医学部新設に係る基本方針では、東北地方の１校に限定して、一定の条件を満たす場合に医学部新設を認めることとしており、これを受け、宮城県から２者及び福島県から１者が医学部新設構想を申請していると聞いております。

この件は、宮城県の村井知事が以前から国に働きかけていたことに加え、昨年10月に安倍総理に直接要望した結果であるとされております。

知事は、これまで、医学部新設について、中長期的には医師養成数の増加が期待される一方で、短期的には、大学教員の確保のため、指導力のある地域病院の勤務医が引き抜かれることによる医師不足の助長を懸念する声もあり、東北地方の医療人材の引き抜きにならない体制などの条件整備について、関係者間で十分に議論が尽くされる必要であるとの見解を示しております。

医学部新設の動きが具体化している現在、知事は宮城県の村井知事と直接意見交換を行うなど、医学部新設に向けた課題や本県の医師確保に向けた施策のあり方などについて、具体的な調整を行うべきではないかと考えますが、御所見を伺います。

７　子ども子育て新制度について

(1) 市町村計画策定の支援等について

　来年度から始まる「子ども・子育て支援新制度」では、新制度の実施主体として、全市町村において、５年間の計画期間における幼児期の学校教育・保育・地域の子育て支援について「市町村子ども・子育て支援事業計画」を策定することとされています。

この計画では、現在の利用状況と利用希望、さらには確保方策を記載することとなっていますが、この市町村が策定する子ども・子育て支援事業計画での待機児童対策の具体的な検討内容と、新制度施行まで残された期間が短い中、市町村の計画策定等に向けて、県はどのように支援をしているのか伺います。

(2) 新制度の周知について

 新制度への円滑な移行にあたっては、新制度についての保護者の十分な理解が必要であります。

新制度の保護者への説明については、各施設に入園、入所している子どもの保護者に対し、施設からの説明も必要であります。

しかし、新制度が複雑怪奇であることや制度の詳細な設計が遅れていることなどにより、施設運営者の理解も不十分であることは明らかです。　内閣府もパンフレットを作成するなど周知に努めていますが、内容、各施設への配布部数も不十分な状況です。

　10月からは私立幼稚園の園児募集が始まるほか、盛岡市や滝沢市では11月から次年度の保育所の募集も始まるなど日程が非常に短い中で、県としても保護者への新制度の周知に一層力を入れていく必要があると考えますが、どのように対応していくのか伺います。

 

８　イー歯トーブ8020プランの策定について

本県では、「岩手県口腔の健康づくり推進条例」が政策的議員提案条例として平成25年2月定例会に提案され、全会一致で可決、平成25年４月１日から施行されております。

この条例に基づき、イー歯トーブ８０２０プランを策定するものとして、本定例会に計画の承認が求められております。

条例の制定に当たっては、関係議員及び関係者により８回にわたる「歯科口腔保健の推進に関する条例検討会」が開催され、条例内容の検討が行われました。

第６回の会議では、私から「フッ化物利用によるむし歯予防の有効性については、一部の間からその有効性への疑問や安全性への懸念を仄聞しているので条例に盛り込むことが適当かどうか精査すべき」と指摘したところであります。

第７回の会議では、事務局から専門学会等の意見として「適切に行われるフッ化物のむし歯予防方法は、安全で最も有効な公衆衛生的方策であること」、「具体的な施策については、条例制定後、知事が策定する実施計画の中で検討されるもの」との説明を受け、これを了とした経過がありました。

今回示された実施計画案の中では、幼児、児童及び生徒に対し、フッ化物洗口によるむし歯予防を推進する、とされていることから、県民に対してしっかりとその必要性を訴えていく必要があると考えますが、あらためてその目的と効果、また、安全性や学校現場の負担等の懸念への対応について伺います。

 

９　被災地への継続的支援について

(1) 大学入試センターの釜石高校臨時試験場問題への対応について

被災地域では物心両面からの支援がまだまだ必要な状況であることは共通認識でありますが、本年４月18日の岩手日報で、大学入試センター試験について、平成２７年度試験からの釜石高校の臨時会場の中止検討に関する報道がありました。

震災後、被災の状況に鑑み、受験生の負担の軽減を図るために、高等学校長協会や県教委等が働きかけ、平成24年度大学入試から、大船渡高校会場と釜石高校会場に臨時会場をとする特別措置がとられ、会場となった高校の職員や関係する岩手大学、岩手県立大学等の協力もあり、これまで継続されてきました。

そこに、４月の釜石高校の臨時会場の中止検討の報道だったのですが、大学入試センターでは、これまで公共交通機関の未復旧を理由として特別措置を実施してきたとのことでした。

しかし、ＪＲ山田線は未復旧であり、とても元の状態に戻ったとは判断できるものではありません。

加えて、被災地では仮設住宅での生活が長期化する中で、高校生を含めた児童生徒の学習環境はいまだに多くの課題を抱えており、まだまだ支援を要する状況は明らかです。

私は、こうした被災地の現状に鑑み、この特別措置は継続されるべきと考えておりますが、これまでの臨時会場の受験者利用実績と継続された場合の利用見込みをお示し願います。

また、今回の大学入試センター試験の臨時会場の中止検討の動きに対し、私も同僚議員と共に関係者への働きかけなど行ってきましたが、県教育委員会としてはどのような対応を取ったのか、さらには、今後の見通しについて伺います。

(2)　復興促進センターについて

また、類似事例の発生の未然防止にむけた対応についても必要であると考えています。例えば、独立行政法人科学技術振興機構（JST）復興促進センターは、被災地の企業の復興促進に大きく貢献してきたところでありますが、復興促進センターの設置期間は平成26年度までと伺っております。

平成26年第1回被災事業所復興状況調査（平成26年2月）によれば、被災した事業者が現在抱えている課題として、「売上・利益率の低下」との回答が42.6％と最も高く、復興促進センターが果たす役割は依然として大きいものと考えられます。

これまで、被災地では、様々な面において特段の優遇措置を受けてきたところでありますが、今後とも必要なものは、国に対して措置が継続されるよう働きかけていくべきではないでしょうか。これまでの同センターの実績を踏まえ、今後の対応について伺います。

 

一般質問概要（2）

３ ＤＩＯジャパン問題について

(1) 飯沢議員の指摘に対しての対処の遅れについて

　 　東日本大震災後、県内７カ所のコールセンター事業を展開した「ＤＩＯジャパン」の問題について伺います。

　　この問題については、報道等で全国的に取りざたされる以前に我が会派の飯沢匡議員が本年の２月定例会の商工文教委員会でいち早く取り上げており、会社経費を乱用するなど経営の乱脈ぶりも元社員から告発されていることから「県は中間検査等の指導を徹底すべきである。」と指摘してきたところであります。

同社には平成２４年度、２５年度の合計で約１５億４２００万円余の緊急雇用創出事業の委託料が支払われ、延べ約８４０人を雇用していましたが、一部センターを閉鎖、従業員解雇、給与遅配など、本県のみならず、秋田県、福島県などでも同様の問題が明らかになりつつあります。

県は今月１８日、同社東京本社で経緯の説明を求め、雇用維持などの申し入れを行ったと、承知しています。

しかし、２月定例会商工文教委員会の飯沢議員への答弁で「緊急雇用創出事業の一年間の委託については、県が把握している状況では問題ない」としていたことが結果として対処の遅れをもたらした、ということではないでしょうか。飯沢議員の指摘に対するこの間の対処の遅れの理由と問題への基本認識を伺います。

(2) 知事の問題認識について

知事は６月１６日の記者会見で「復興支援で寄付金もいただき、対談をする機会もあり、復興支援はありがたいと思っている。また、復興関連の緊急雇用創出事業ということで、緊急的な雇用を確保することに貢献してもらったことは良かったと思っている。一方、やはり持続的に地域の雇用を支えてほしい、引き続き大勢の方々の雇用を維持してほしいと思っている」などと述べられていますが、その認識で良いのかどうか、持続的に地域の雇用を支えるに相応しい企業であるのかを含めて、改めて事案が判明しつつある中で所見を求めます。　

 (3) 同社の緊急雇用創出事業の認識と対応について

 　 緊急雇用創出事業の実施要件では、事業費に占める新規に雇用される対象者の人件費割合は２分の１以上とされており、事業費の半分近くを物品の購入等に当てている例もあると聞いています。

ア　物品譲渡の基準について

事業譲渡する場合、そのまま物品を譲渡しても問題がないのか伺います。

イ　同社の緊急雇用創出事業の認識と対応について

当事業で購入した物品等について、事業者から既に外へ流出させている、との話も聞いています。こうした事業譲渡の不透明な点も含めて、同社の緊急雇用創出事業について県はどのように認識しているのか、また、今後の対応についても伺います。

ウ　委託事業を利用した親会社の連結決算について

同社の手法は各コールセンターの委託期間の終了とともに次々雇い止めを始めるなど「委託事業を利用して親会社が連結決算という錬金術まがいの手法で不当な利益を得ている」との指摘もあるが県はどう認識しているか伺います。

エ　委託事業により発生した「収益」について

委託事業により発生した「収益」については返還が求められます。福島県のいわきコールセンターでは「収益の隠ぺい」について疑義が上がっています。本県でも同様な「収益」の隠ぺいの事実について聞いていますが、事実であれば補助金返還もあるべきと思いますが、いかがでしょうか。事業内容の精査を行うべきとも思うが所見を求めます。

「内部告発」が県に来ているかどうかの確認、その内容、認識、対応も伺います。

(4) 知事の宣伝利用について

「ＤＩＯジャパン」は、現在も同社のホームページにおいて、達増知事と同社社長との対談記事が写真とともに大きく掲載されております。　　同社では、他にも同記事を利用しているようであり、被災地の雇用を支え復興支援を行う企業であるとして、企業イメージを高めるために被災地の知事が宣伝材料に使われているのではないでしょうか。

知事の情報発信や「本格復興」に向けた効果的なパブリシティの実施を担当する秘書広報室では、この状況をどのように考え、どのように対応していくのか伺います。

(5) 同社からの寄付の取扱について

また、同社ホームページには百万円を国体に寄付と宣伝されていますが、その取扱いと、これ以外に岩手県が受けた支援があればお示し願います。

 

平成26年6月30日 一般質問概要（1）

及川あつし　一般質問概要　

発言年月日　平成26年6月30日

1　大雪りばぁねっと問題の決議に対する対応について

去る本年の2月定例会最終日に本県議会は「山田町災害復興支援事業等の第三者委員会での再検証を求める決議」を賛成36票　反対8票で可決し、県に対して「より外部の視点を取り入れた第三者委員会を新たに立ち上げ、県民への説明責任を果たせる結果を得るため、再度の検証を行うよう強く求める」事といたしました。

また、私は決議に対しての賛成討論で知事の当該事案に対する姿勢についても大きな問題があることについて言及いたしました。

その「決議」についての対応を伺います。

決議後の記者会見の知事発言からは何をどうしようとしているのか理解できません。

「今所管部局に対して、決議内容を十分に精査するよう指示しているところであります。」

「必要に応じて顧問弁護士等と相談していくことも考えられるというふうに所管部局の方からは聞いています」など、と述べて来ました。

知事は、私が討論で指摘した姿勢のままであります。

つまり「知事が県政の最高責任者として、十分な自覚と使命感を持って事案の解明と再発防止に努めているとは到底受け取ることはできない」のであります。

更に申し上げれば、決議の対応は、本来であれば３か月も経過した中で、６月定例会に入るにあたり自発的に説明すべきところです。

説明する気配も姿勢がないがゆえに、我が会派から6月16日の議会運営委員会において対応について止む無く総務部長に質したところです。

(1) 決議の受止めについて

知事は決議が可決されて以降、決議に対して「重く受け止める」の一言もなく担当部局任せですが、自らの見解を明らかにしなければならない知事は県民の代表たる議会の多数による意思をどの様に受け止めているのか伺います。

(2) 顧問弁護士意見の配付について

決議が可決されて既に３か月が経とうとしているにもかかわらず、議運での指摘を受けて、26日に顧問弁護士の意見を機械的に議員に「議員への情報提供」という形で一斉メールとＦＡＸで知らせるだけで、県の対応を明らかにしない姿勢は、議会と決議を軽視していると思いますが所見を求めます。

(3) 顧問弁護士の意見聴取に時間を要した理由について

２月定例会で決議案が可決されてから３カ月がたちました。一般質問の参考になる顧問弁護士の回答が来たのは、一般質問事前通告締め切りの直前でした。重大事案であり県民も関心を寄せている中で、いつから、どの様に弁護士に相談依頼したかも含めて、どうしてこれほど時間がかかったのか理由を伺います。

(4) 文書送付とした経緯等について

議会の決議に対しては知事自らが対応すべきと思いますが、どのような経緯で機械的に議員に「議員への情報提供」という形で一斉メールとＦＡＸで今回の文書送付としたのでしょうか。また、26日の文書は部長名でしたが、最終的に判断したのは知事か、部長か伺います。

(5) 弁護士意見への県の対応について

23日総務部長は議運で「顧問弁護士の意見につきましては、近いうちに頂くこととしており、その結果を踏まえて、速やかに県としての対応方向を固めていきたいと考えております」と述べ、26日橋本部長名の文書には「県としては、この意見などを参考にしながら、対応を検討しています。」としていますが、今日この質問に対して県の対応を示すべきだと考えますが見解を伺います。

 

２　大雪りばぁねっと問題の決議に対する対応について（再質問）

 

平成26年6月30日 一般質問のご案内

 

及川あつし一般質問のご案内

日　時　　平成26年6月30日㈪

時　間　　14時30分位〜（当日の登壇2人目）

 

 

平成26年6月23日

 

一般質問の予定項目

 

1.  大雪りばぁねっと問題について

・議会の決議に基づく再検証について

 

2.  統一地方選の再統一について

 

 

3.  教育委員会改革について

 

 

３　2025年問題 医療クライシスについて
　　・体制整備
　　・新設医学部問題

　５　障がい者福祉について
　　・「紛争解決、相談体制」の整備
　　・「地域協議会」の設置
　　・地方公共団体の「対応要領」の策定
　６　イー歯トーブ8020プランの策定について
　７　被災地への継続的支援について
　　・　大学入試センターの釜石高臨時試験場問題への対応
　　・　類似事例の発生の未然防止対策

10　その他当面する県政課題について

 

お詫びとご報告

昨年の12月21日以来ブログ更新を致しておりません。　「どうした？」とのお問い合わせもあり、久々であります。

 

「さぼっていた」との側面も有るやもしれませんが、正直なところ「書く気になれない」であります。

 

昨年末以来、又しても難題が降りかかっています。しかも、一つ二つではなく・・・。

 

昨年末、そして年初来の私の頭は常に複数の終わりなきかのようなパズルを解いている状況です。

案件Aは明日こうして、来週は・・・、案件BはAの次にああして、こうして、いやもし見込違いでこうなれば・・・

案件Cは、期限をいつまでどうしてこうして・・・・・。

追加案件　ブルブルブル・・電話、　ジリ、ジリ、ジリ・・・FAX  、タブレットのメール「報告」「相談」「照会」・・・

 

空虚に「頑張ります」とか、議会休みながら悠長なこと語られている県議もいますが、私には実務上、責任上許されない状況下です。

 

よって、ブログに書き込みして、皆様にお伝えすべき言葉を研ぎ澄ますことできず、更新していません。

言い訳じみていますが、何卒各案件の解決見込たつまで、しばしご猶予くださいますようお願いします。

 

なお、各案件については公表も致したいのですが、秘匿案件も多々ある関係でご容赦ください。