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関係各位の30年間に及ぶ努力にただただ敬意と感謝です。
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ただいまパブリックコメント中です。直接私にご意見がありましたが、歓迎です。 検討委員会で10回草稿を練ったものです。
アクセスは「岩手県議会」 上記のタイトルです。
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年の瀬
忘年会回りの日々です。 都南地区の伝統ある地域本日はお招き頂きました。 二人ぶん仕事頑張ります |
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○ 定例会の前後に市町村のヒアリングを行いましたが、いい機会でした。 直接話を聞くことの大切さを再認識したところです。 切実な問題に対して「聞きっぱなしにしないでほしい」とも言われました。
○ 常任委員会では委員長として「質問」できずストレスがたまりました。 副委員長と交代して質問もできるのですが、また職権発動していません。 遠慮しています。
「看護師不足」に続いて「薬剤師も不足」 医師だけでない医療資源の枯渇に心痛める次第。
放射能の健康影響調査に関する「請願」は事案の重要性に鑑みて継続審査として、審査方法の具体について検討を重ねていましたが、請願団体から「取り下げ」の申し出があり、最終日に認めることとしましたが、請願団体には、請願提出の重みを理解するように申し入れすることとなりました。(議会運営委員会で発言)
○ 議員提案による「ガン対策条例」を目指した検討会。会派を代表し10回の議論の上、原案が確定。 座長の計らいで。オープンな検討会となり、関係者かのヒアリングもこれまで以上に実施し、交渉団体会派以外の議員も積極参加しました。 (しかし、一人の無所属議員は一度も参加せず権利放棄では済まない職務怠慢です。)
○ 議員定数問題
検討委員会が断続的に開催されています。 完璧な選挙制度は無いものの、頭の痛い問題です。 県北沿岸地域の人口減少と定数、選挙区割り。 機械的な計算式は成立しないのか、とも感じています。 盛岡に関しては、定数48として単純計算では定数11となりますが、果たしてどうしたものか。 玉山区の八幡平選挙区編入案なるものが惹起されていますが・・・。 国政の選挙区割りとの関係、盛岡市との一体性の観点。 今後判断を迫られます。
○ 各種選挙
年明け早々に注目選挙があります。 個人的には
・紫波町長選挙 ・花巻市長選挙 ・二戸市長選挙
に注目しています。 関わり方については現時点「白紙」ですが、どれも今後の県政局の方向を決定付けるものと推察しています。
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昨日12月定例会は終了しました。 9月定例会から継続審査としていた、平成24年度一般会計決算については、「不認定」とすること、と決っしました。 会派の討論は飯沢幹事長か格式高く、明確な理由を示しました。
参考ブログのリンクは以下の通り。
直接その内容も当ブログに掲載します。(赤字は小生が大事なポイントとして注釈)
いわて県民クラブの飯澤匡でございます。
会派を代表して認定第1号平成24年度岩手県一般会計歳入歳出決算に対し、不認定とする委員長報告に賛成討論をいたします。 昨年もこの壇上で申し上げたことを改めて述べさせて頂きます。 そもそも議会に与えられた「決算認定の権限」は、歳入歳出予算の執行の実績である決算について、その内容が適法かつ正当に行われたかどうかを確認することであります。 執行の実績、結果を含めて議会に批判、監視の機会を与え、当該地方公共団体への財政運営の適正を期することとしているからであります。 したがって決算審議にあたって議会としては、法令、条例、規則等との関係法規に対する適合関係、計数的正誤の精査にとどまらず、過去の財政運営を通じて問題点を発見し、将来の財政運営にこれを反映させるといった視点からの検討も期待されているのであります。 いわて県民クラブとしては、かかる議会の重要な権能に基づき、認定1号については不認定とする理由を以下申し上げます。 不認定とする理由の第一は県の補助を受け、山田町が「特定非営利活動法人大雪りばぁねっと」に委託した緊急雇用創出事業に関し、同法人の不正な経理と支出により多額の事業費が費消され、結果として事業の実施を打ち切らざるを得ない事態に至った問題であります。 この問題は、事業の委託元である山田町に一義的に責任があるとはいえ、参考人質疑等も通じて県が関与した責任は決して免れることはできないもの、と判断致します。 私たちは、県が主張している「県の立場としては問題がなかった。」との見解には到底納得いきません。 山田町緊急雇用創出事業に関する第三者調査委員会の報告書や参考人質疑で沼崎参考人から「県と一体となっておこなった事業である」との発言内容、そして、わが会派が決算委員会に提出した参考資料である「平成24年の5月8日決済の山田町回議用紙等」の内容から、県が当該事業の具体的内容まで当初から深く関与していたと思料するに十分な確証を得ています。 また、なにより節目節目で事業を確認する作業の精度を欠いていた事実は24年度の事業展開にも多大な影響を及ぼしています。 すなわち、県は23年度の事業完了検査(問題の御蔵の湯を含んだ)を山田町が了としたものを簡単に認めてしまったこと。 御蔵の湯が当初より事業費が大幅に増加したことやリースならば可という不自然な判断を行ったこと、なおかつリース事業者の実態も確認せず見過ごしてしまったこと。 このことは「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第11条 2項に定められる 「間接補助事業者は、法令の定及び間接補助金等の交付または融通の目的に従い、善良な管理者の注意をもって間接補助事業を行わなければならず、いやしくも間接補助金等の他の用途への使用をしてはならない」との規定に鑑みても結果責任として県の責任は重大であります。 不認定とする第二の理由は、県が社会福祉法人岩手県社会福祉協議会に委託した「障がい保健福祉サービス復興支援事業」に関して、事業の実施に透明性を欠き、多額の事業費に対して明らかに成果が不十分であったことであります。 障がい者の実態調査については、事業執行の準備不足等の理由で調査が重度の障がい者に限定された等、事業の意思決定過程や委託先に於ける「通勤費に係る不祥事の発生」やその情報の開示が報道されるまで隠蔽されていたことなどもありました。 これら事業の精度等にも議会から厳しい指摘があり、事業内容が不十分で契約変更を余儀なくされたことは委託事業とはいえ県の監督責任は厳しく問われるものであります。 二つの理由に共通することは、東日本大震災の復興途上にあるなかで、国からの大規模な補助金に関して補助金が意図とする目的を果たせなかったこと。 このことは結果責任として重く受けとめる必要があります。 「大雪りばぁねっと。」の事案は山田町の実情に応じた県による心寄り添う対応が不十分であった、と言わざるを得ず、被災地住民の雇用への切実な願いを断つばかりか、県の行政運営に対する信頼を大きく揺るがすことにもなっています。 問題となっている二つの事案にかかわらず、議会から多くの指摘がこれまでされているように被災地自治体との連携が課題となっており、上野副知事が退任された後、県との窓口がさらに狭くなったとの被災地の首長の発言も我が会派の予算要望ヒアリングであったこともこの場で述べさせて頂きます。被災地自治体には多数の県職員が赴任され復興のために尽力されています。県は、特に、知事は議会の指摘を真摯に受け止め復興にかかる基本的な体制を整えることを真剣に考え実行に移すことを求めます。 もし、本決算を認定することとなれば、その意義は、知事が執行した予算の政治責任を解除することになります。私たちは知事の政治責任の解除を認めず、さらに再度十分な検証と今後の震災復興を市町村と一体となって行うことを強く求める立場から決算を認定できないことを表明します。 以上の決算の不認定とする理由を述べ、賛成討論と致します。 以下小生の所感です。
当該案件は、継続審査と決まり、参考人招致、部局審査を行いました。 私は、当初実は乗り気ではなかったものの、会派決定により、沼崎参考人への質疑を行うこととなり、飯沢幹事長と「又しても」タッグを組んで、できる限りの調査を行いました。
調べれば調べるほど、不可解な事案。商工労働観光部には「検証」について特に質しました。 年度内に結論。外部有識者の検証委員会への参画、などの答弁を引き出したところです。
現県政で6回の決算で4度目の「不認定」。 私は5回不認定の立場。 個人的怨念と曲解されたくありません。
その都度問題を指摘したにもかかわらず、次年度以降に姿勢が変わらないこと、そこに最大の問題があります。
決算の採決は拮抗し、これまた不可解な言動もありました。
他の議員のスタンスについて、言及は控えるべきですが、考え方、立場の違いはあれども議決について特に重要問題、案件については最低「なぜ」賛成か反対かを示してもらいたい、と感じています。
議員には、自らの姿勢を明らかにする場が与えられています。 裏でコソコソやらず堂々と論陣を張ることこそが有権者への責任ではないでしょうか。
問題に対してSNSを通じて「許せない」などと好き勝手を放言しつつ、質問もしない。討論も行わない。賛否の理由も示さない。 採決の最終日の議会運営委員会にも出てこない。
こんなことは許されるはずはない、と痛感し濃厚なる決算審査は終結しました。
その2に続く
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