前岩手県議会議員の「及川あつし」です！

狭山市長に小谷野氏当選

古参の後援会各位

小谷野君　市長当選です。　

20年前、盛岡で一緒に戦った小谷野君は大きく成長しました。
私の市議選のみならず、各種選挙も長期滞在して頑張ってくれました。
感無量です。

みなさんで祝福と今後の活躍に期待しましょう！

以下配信記事です。

狭山市長に小谷野氏　人口減少対策掲げ、全市的に広い支持

埼玉新聞 7月13日(月)19時27分配信

狭山市長に小谷野氏　人口減少対策掲げ、全市的に広い支持


　任期満了に伴う狭山市長選は12日投開票が行われ、元市議で無所属新人の小谷野剛氏（42）が、元市議の東山徹氏（52）、元市議の栗原武氏（50）、武蔵野学院研究所長の松田元氏（31）、狭山地区労議長の加藤武美氏（65）＝共産推薦＝の無所属新人4人を破り、初当選を果たした。

　3期12年を務めた現職仲川幸成市長の後任を選ぶ選挙で、保守が分裂し5人が乱立した。急激な人口流出に歯止めをかけるための対策を最大争点に激戦が展開された。

　小谷野氏は市議3期12年の実績に加え「人口減少対策とトップセールスによる企業誘致」を掲げ、マンツーマン戦法で全市的に支持を広げた。

　東山氏は県議や市議8人、多くのスポーツ団体の支持を取り付けたが結束力に弱く、運動が上滑りに終わった。栗原氏も期待した連合埼玉が自主投票に回り、地元・入曽地区以外の票が見込めなかった。松田氏は最年少ながら善戦したものの「地縁血縁の壁を破れなかった」、加藤氏は「人口減少対策と戦争法案反対を訴えきれなかった」と、それぞれ敗因を分析した。

　新狭山駅南口近くの小谷野氏の事務所では「当選」の報が入ると、支持者約70人が歓声を上げ、拍手と万歳で沸き返った。田中龍夫入間市長ら近隣の首長らも続々とお祝いに駆け付けた。

　小谷野氏は「厳しい戦いだったが、明るく前向きに狭山の将来を訴えたのが良かった。スローガンの政治ではなく、具体策を提示する選挙ができた。40代という若さのため力不足があるかもしれない。忌憚（きたん）のない意見を寄せてもらい、応えていきたい」と抱負を語った。

安全保障関連法案に対する私の姿勢

岩手県議会では先の定例会で「安全保障関連法案の廃案を求める意見書」が賛成多数で可決されました。

私は、下記の内容で「反対討論」し、反対しました。
趣旨は、単に法案の廃案では事態に対処できない。しかし、国民理解を深めるために、必要な修正協議、慎重審査すべきとの立場です。

衆院での採決が取りざたされいることから、改めて考えをお知らせします。


「7月8日本会議　反対討論」
↓
総務委員会提案の「安全保障関連法案の廃案を求める意見書」に反対の立場から会派内で意見の一致をみなかったことから、個人の議員として討論します。

この意見書は、
受理番号148号「安全保障関連法案の速やかな廃案を求める請願」
受理番号149号「若者を戦場におくる安全保障法制に反対する意見書提出を求める請願」
受理番号150号「憲法違反の安全保障関連２法案の廃案を求める請願」
が委員会で採択されたことに伴うものであります。

総務委員会提案の意見書では「国は、安全保障関連法案を廃案とするよう強く要望する。」とされています。
　
提案理由にある
「各種世論調査では、国民の多くは政府の説明が不十分であること。
違憲である、との憲法学の専門家も多いこと。」との指摘は事実その通りであり、今国会での成立に反対あるいは否定的な声が8割超に上ったとの調査もあり、現状の世論動向に危惧の念を持つことについては私も全く同感であります。

　しかし、一方で日本を取り巻く安全保障環境は年々厳しさを増しており、政府には、憲法の平和主義、専守防衛の原則を堅持した上で、国民の生命及び財産並びに我が国の領土、領海及び領空を確実に守る観点から安全保障政策を構築する責任もあることも事実です。

安倍内閣総理大臣などの政府答弁では「この二、三十年の間、安全保障環境は大きく変化をし、特に、アジア太平洋地域をめぐる安全保障環境は変化をしていること。　例えば、自衛隊のスクランブル、防空識別圏に通告なしで入ってくる外国の爆撃機や戦闘機など、外国、国籍不明機等に対するスクランブルはこの十年間で七倍になっていること。また、北朝鮮は弾道ミサイルを数百発持っていると推定されていて、搭載する核の技術も向上させていること。　中国の台頭、そして東シナ海、南シナ海における活動、さらにはサイバーあるいはテロ、過激主義、などは国境を越えてやってくる可能性もある事。もはや一国のみで自国を守ることができる時代ではないこと。」について説明されています

つまり政府は、政府の責務として国民の命と平和な暮らしを守る、という趣旨の下に、紛争の未然防止を図り、抑止力を高め、あらゆる事態に切れ目のない対応を可能とする法整備を行う必要があり、国会の質疑でもその点では概ね各党の認識は一致しているもの、と感じます。

ある世論調査では今国会で審議中の安全保障関連法に関し、「必要」とする回答が「必要ない」上回っている、とするものもあり国民の多くも必要性については理解しているもの、とも解されます。

　また、集団的自衛権の限定容認が日本の安全保障に必要か尋ねたところ、「必要」とする意見が、「必要ない」とする意見を上回っている、という調査もあります。

さらに、報道によれば維新の党が本日には、安全保障関連法案の対案を国会に提出する、としており一部与党からは修正協議の動きもある、とされています。

また民主党と維新の党は領域警備法案が提案される見込み、とのことであります。

つまり。安保法制の見直しの必要性、国会の審議の状況に鑑みれば
「安全保障関連法案を廃案とする」ことでは問題は解決しない、と私は考えるところです。
　
以上のことから、本県議会としては、政府に対して、
世論の把握に努め、「違憲である」「歯止めとして機能していない」などの法案に関する国民の疑問や不安を真摯に受け止めること。

国民への丁寧な説明を行うとともに、今の通常国会での改正法の成立にこだわらず、国会での審議を慎重かつ丁寧に進めるよう要請するべきである、との立場から、総務委員会提案の意見書には反対とするものであります。

以上を申し上げ、私の反対討論と致します。

最終定例県議会終了しました。

　昨日、今任期最後の定例会が閉会。　本会議場で最後に議長から今任期を振り返ってのご挨拶がありました。　拝聴していてこの激動の4年間が走馬灯のように頭を過り感無量でした。会派内でも議員総会で、勇退する大宮副議長は感涙。続いての私も言葉が出ませんでした。

出来事としては、
　東日本大震災の発災→応急対策、選挙延期→突然の選挙執行→交渉会派転落
　参議院選挙→会派再編→交渉会派に復帰→離脱者の為、非交渉会派へ→
　いわて県民クラブ結成参加　→　環境福祉委員長、議会運営副委員長就任
　知事候補擁立、政治団体結成、地域政党いわて解党　→　新人擁立

本当に様々なことがありました。

　改めて今期も辛抱強くお支え下さった皆様に心から感謝申し上げます。

　小生の進退については、昨日の報道を受けて公表いたしました。　また、昨日取材対応させていただき、基本的な考えと姿勢を説明いたしました。　
正式な会見は後日、改めて行うこととしていますので、ご了承ください。

なお、知事記者会見では
「(今度の知事選で自民党が達増さんの対立候補を支援するが、それが影響を及ぼすと思うか）」との質問に

知事は「自民党岩手県連の中からも知事は国政与党と同じ党の人がいいとか、国政与党に近い人がいいみたいな全体主義的なファシズム的な発言があったと記憶している。そういう全体主義的な発送を岩手にも及ぼして良いのか、それとも国政政党がなんであれ、岩手は岩手という民主主義や自由の発展の方向で次の４年を岩手をどうするかも一つの争点になる。」
と発言したと聞きました。

これが現知事の考えであります。

7月に入りました

気が付けば6月9日以来更新できていない状況です。　
諸般ご心配お掛けいたしており、不本意ではありますが・・・。
もう暫く、という状況です。　(沈黙期間延長です)

昨日、今任期最後の定例会の一般質問がありました。
お三人ともそれぞれの質問でありましたが、わが会派の渡辺議員の質問では、含蓄の深さ、問題の本質を突く洞察力、歴史観など目を見張るものがありました。

着眼点は政府の進める政策の「罠」というべき「現状とのかい離」。

一例です。
平成２４年度　医療費の地域差分析　
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12400000-Hokenkyoku/01b.pdf
ぜひご覧ください。

様々な分析結果ありますが、注目は
○ 後期高齢者医療制度の地域差指数の推移
平成22年度福岡県1.243 岩手県0.811 1.53倍
平成23年度福岡県1.246 岩手県0.808 1.54倍
平成24年度福岡県1.243 新潟県0.811 1.53倍

という数字です。

医療資源が「偏在」する状況下で、全国一律の医療政策の是非を県に問いました。　一律の療養病床の削減は本県に何をもたらすのか？

医療費削減の観点で進められる、諸施策は妥当か？

遊休農地の課税強化についても・・・
本県の耕作放棄地(遊休農地)の約8割は中山間地域
一律課税強化されれば・・・

英語教育強化の為、教員の英検準一級の取得率は・・・

それぞれ唸らされる質問でしたが、知事答弁はいつもの「朗読会」であったのはいつものことながら失望です。