安全保障関連法案に対する私の姿勢

岩手県議会では先の定例会で「安全保障関連法案の廃案を求める意見書」が賛成多数で可決されました。

私は、下記の内容で「反対討論」し、反対しました。
趣旨は、単に法案の廃案では事態に対処できない。しかし、国民理解を深めるために、必要な修正協議、慎重審査すべきとの立場です。

衆院での採決が取りざたされいることから、改めて考えをお知らせします。


「7月8日本会議　反対討論」
↓
総務委員会提案の「安全保障関連法案の廃案を求める意見書」に反対の立場から会派内で意見の一致をみなかったことから、個人の議員として討論します。

この意見書は、
受理番号148号「安全保障関連法案の速やかな廃案を求める請願」
受理番号149号「若者を戦場におくる安全保障法制に反対する意見書提出を求める請願」
受理番号150号「憲法違反の安全保障関連２法案の廃案を求める請願」
が委員会で採択されたことに伴うものであります。

総務委員会提案の意見書では「国は、安全保障関連法案を廃案とするよう強く要望する。」とされています。
　
提案理由にある
「各種世論調査では、国民の多くは政府の説明が不十分であること。
違憲である、との憲法学の専門家も多いこと。」との指摘は事実その通りであり、今国会での成立に反対あるいは否定的な声が8割超に上ったとの調査もあり、現状の世論動向に危惧の念を持つことについては私も全く同感であります。

　しかし、一方で日本を取り巻く安全保障環境は年々厳しさを増しており、政府には、憲法の平和主義、専守防衛の原則を堅持した上で、国民の生命及び財産並びに我が国の領土、領海及び領空を確実に守る観点から安全保障政策を構築する責任もあることも事実です。

安倍内閣総理大臣などの政府答弁では「この二、三十年の間、安全保障環境は大きく変化をし、特に、アジア太平洋地域をめぐる安全保障環境は変化をしていること。　例えば、自衛隊のスクランブル、防空識別圏に通告なしで入ってくる外国の爆撃機や戦闘機など、外国、国籍不明機等に対するスクランブルはこの十年間で七倍になっていること。また、北朝鮮は弾道ミサイルを数百発持っていると推定されていて、搭載する核の技術も向上させていること。　中国の台頭、そして東シナ海、南シナ海における活動、さらにはサイバーあるいはテロ、過激主義、などは国境を越えてやってくる可能性もある事。もはや一国のみで自国を守ることができる時代ではないこと。」について説明されています

つまり政府は、政府の責務として国民の命と平和な暮らしを守る、という趣旨の下に、紛争の未然防止を図り、抑止力を高め、あらゆる事態に切れ目のない対応を可能とする法整備を行う必要があり、国会の質疑でもその点では概ね各党の認識は一致しているもの、と感じます。

ある世論調査では今国会で審議中の安全保障関連法に関し、「必要」とする回答が「必要ない」上回っている、とするものもあり国民の多くも必要性については理解しているもの、とも解されます。

　また、集団的自衛権の限定容認が日本の安全保障に必要か尋ねたところ、「必要」とする意見が、「必要ない」とする意見を上回っている、という調査もあります。

さらに、報道によれば維新の党が本日には、安全保障関連法案の対案を国会に提出する、としており一部与党からは修正協議の動きもある、とされています。

また民主党と維新の党は領域警備法案が提案される見込み、とのことであります。

つまり。安保法制の見直しの必要性、国会の審議の状況に鑑みれば
「安全保障関連法案を廃案とする」ことでは問題は解決しない、と私は考えるところです。
　
以上のことから、本県議会としては、政府に対して、
世論の把握に努め、「違憲である」「歯止めとして機能していない」などの法案に関する国民の疑問や不安を真摯に受け止めること。

国民への丁寧な説明を行うとともに、今の通常国会での改正法の成立にこだわらず、国会での審議を慎重かつ丁寧に進めるよう要請するべきである、との立場から、総務委員会提案の意見書には反対とするものであります。

以上を申し上げ、私の反対討論と致します。