オバマ米大統領は14日、東京・赤坂のサントリーホールでアジア外交政策に関する演説を行った。
NHKの中継内容を、暇に任せてその殆どを動画に納めました。しかし音声が低く聞き取りにくいかも知れません、ボリュウムをアップして聞いて下さい。
私の感想を一言加えるとすれば、まず第一に、彼の偉大な理想主義に大きな拍手を送りたいと思いました。
米国で、そして日本で行われようとしている改革に、鳩山首相と共に前進したいと述べている。
当面の課題として有る沖縄基地の問題についても、日本の政変に対しての配慮が伺われました。しかし日本もダラダラと長期化する事の不可能さを味わった筈である、鳩山首相が自らも述べているように、前政権の約束とは言え、国同士の約束は重いのである。こうした事に対しての、米国内にある日本不信を、今回は笑顔の中に包み込んでいた表現でありました。又、北朝鮮やイランの核開発と、大統領が進める核兵器削減との矛盾を乗り越えなければならない大きな問題も、目標に向かって核保有国に働きかけてゆかなければ成らないと述べた。
そして、私の生存中には不可能であろうと予測しつつも、同盟国と共に推し進めてい行こうと言う、強い決意には胸を討つ物が有りました。そして今後も、日本、韓国を擁護していく事に何ら変化がないと強調した。
次に中国との対応であるが、日増しに国力が増強してゆく中国を封じ込める様な政策は採らないと述べた、むしろ積極的に共存の道を模索すると言っているのである。中国がアメリカを帝国主義国家と非難し敵対していた時代とは隔世の違いが生じている。世界は確実に変貌し前進している、改革の思考に否定的な見解ばかり持つ事は、悲しい思考である。それが結果的につまずいても、そこで立ち止まったり、元に戻ってしまっては人類に未来はない。その意味では少なくとも改革の道をひたすら邁進するタイプの人間で有る事は間違いない。
米国民は偉大な大統領を選出した、白人社会に黒人の大統領が誕生する等という事は、世界の誰が予測した事だろう、あの一瞬に人種差別は消えていた。
惜しむべきは、支持率の低下傾向である。しかし願わくは、歴史に名を残す名大統領と成って欲しいもので有る。
|
|
| |
軍縮問題、北朝鮮問題
| 温暖化対策
|
|
|
| |
アメリカと中国−2
| アジア政策
|
|
|
| |
日米同盟
| 日米同盟、日本との関係
|
オバマ米大統領は14日、東京・赤坂のサントリーホールでアジア外交政策に関する重要演説を行った。
大統領は、米国を「アジア・太平洋国家」と位置づけた。
その上で、日本や中国との2国間関係の強化に加え、アジア太平洋経済協力会議(APEC)などの多国間地域機構への「より深く広範な関与」を通じ、地域の繁栄と安全保障の確立を目指す立場を表明した。
大統領はまず、日米安全保障条約に基づく、過去半世紀にわたる日本との同盟関係が、「両国にとり安全と繁栄の基礎となってきた」と強調。1960年1月に日米安保条約を締結した当時のアイゼンハワー大統領の言葉を引き合いに、日米関係は「対等と相互理解を下地とする不朽のパートナー関係だ」と述べた。
大統領はまた、日本と韓国、オーストラリア、タイ、フィリピンとの同盟関係が、各国に発展の機会を提供したと指摘。米国がイラクとアフガニスタンで戦争を遂行していても、「米国の日本とアジアに対する安全保障上の責任は揺るぎない」と語った。
台頭する中国との関係について大統領は、「影響圏の拡大を競い合うのではなく、互いに協力できる分野を開拓することが、アジア・太平洋の発展につながる。中国を封じ込める意図はない」と表明。中国が経済回復やアフガニスタン・パキスタンの安定化、核不拡散などの地球規模の課題に積極的に関与しているとして歓迎の意を示した。
北朝鮮の核問題をめぐっては、同国に対し、6か国協議に復帰するとともに、核開発計画の放棄や核拡散防止条約(NPT)への再加盟などを確実に履行するよう改めて要求。さらに、北朝鮮による日本人拉致問題にもあえて言及し、北朝鮮が拉致被害者の家族に対し、拉致問題の実態を全面的に開示するよう求め、「これなくして近隣諸国との完全な関係正常化はあり得ない」と断言した。
ミャンマー民主化問題に関しては、軍事政権との直接対話を通じて民主化運動指導者アウン・サン・スー・チーさんや野党勢力の無条件釈放を要求し、「民主化への道こそが、真の安全と繁栄をもたらす」と強調した。
経済に関しては、アジアからの輸出品の買い手として、米国の消費者に依存した経済発展の限界を指摘。日本を含む地域各国が内需拡大を通じて、米国製品にとってより魅力的な市場に発展することへの期待を示した。大統領は、「米国が、世界中で輸出を拡大することは、米国にとって、雇用対策となる。輸出を少し増やすだけで、数百万の雇用をもたらす」と語った。
(2009年11月14日11時42分 読売新聞)
|