資料 竹島（独島）問題をめぐる日韓ネットの声明

竹島（独島）問題をめぐる私たち日韓ネットの声明

[声明]　「竹島（独島）」領有の侵略的歴史を直視して、
植民地支配の清算に踏み出せ

　　　　　　　　　　　　2005年4月1日　日韓民衆連帯全国ネットワーク

　日韓両政府は日韓条約締結40周年を記念して、今年を「日韓友情年」と定めた。
しかしそのさなか、韓国が実効支配している独島（日本名「竹島」）の領有をめぐる
紛糾が広がった。私たちはこれを機会に、日本政府が「竹島」を領有するに至った歴
史的背景を再確認し、日韓関係を根底から問い直し、過去の歴史清算に踏み出すよう
要求する。

　今回の紛糾の発端は、島根県議会が3月16日、「竹島の日」条例を制定し、「竹島
の領有権の早期確立を目指した運動を推進する」としたことにある。なぜいま「竹島
の日」なのか。ちょうど100年前の1905年2月22日、島根県が「竹島」の帰属を告示し
たからである。

　島根県の告示は、同年1月28日の閣議決定に基づいている。その閣議決定で「竹
島」と初めて命名し、それまでは「リヤンコ島」などと称していた。また、告示は県
レベルにとどめ、これをただちに大韓帝国に通告せず、1906年4月になってわざわざ
通告している。その間の1905年11月には、乙巳保護条約を強要して、日本は韓国の外
交権を剥奪している。そのため、韓国は島根県告示の通告を受けても、何ら反論でき
なかった。こうした事実経過は、日本が「竹島」を日本領ではなく韓国領と認識して
いたことを示している。

　閣議決定に至る経緯にも問題がある。1月の閣議決定は、前年の1904年9月に一事業
者が明治政府に提出した「リヤンコ島領土編入並びに貸下願」に基づいている。『島
根県誌』および『島根県竹島の新研究』（いずれも「竹島は日本領」と主張してい
る）によると、事業者は「竹島」は韓国領と認識していたとされ、独占的利用のた
め、農商務省に帰属を確認したが、農商務省では分からず、海軍省に問い合わせたと
ころ、水路部長が「帰属ははっきりしないが、日本の方が韓国より近いから、領土編
入してしかるべきだ。領土編入願いをいっしょに出せば独占的に貸し下げてやる」と
事業者を説得したとされている。海軍省の要請に従って、事業者が「願い」を出し、
即日政府がこれを受理している。海軍省＝軍部が、一事業者を利用して、韓国領土と
みなしていた「竹島」の日本領有を確定してしまったことになる。

　海軍省は1905年7月、「竹島」に望楼を建設している。折からの日露戦争の戦況を
有利に進めるためである。日露戦争は朝鮮半島の領有権をめぐる戦争である。日本の
「竹島」領有は、この事実からも朝鮮植民地支配に密接に関わっていることがうかが
える。1905年の「竹島」領有を肯定することは、日本軍国主義による朝鮮植民地支配
を肯定するに等しい。
　以上から、「竹島」＝独島は植民地支配の過程で日本が韓国から奪ったことが明ら
かである。

　こうした「竹島」領有の経緯を熟知する韓国民衆が、「竹島の日」条例の制定に対
して、「日本による再侵略の始まりだ」との危機感を抱いたのも当然である。韓国内
では、民衆レベルはもとより政府レベルでも、「竹島の日」制定に反発し、日本政府
が朝鮮植民地支配を正当化しようとしていると警戒を強めている。3月24日には、盧
武鉉大統領みずから、「竹島」問題と歴史教科書問題に対する日本政府の姿勢につい
て、「侵略と支配の歴史を正当化する行為だ。再び覇権主義を貫徹しようとする意図
を見過ごすわけにいかない」と厳しく批判している。

　日本政府は韓国政府・民衆の声に真摯に耳を傾けなければならない。日本がいかに
朝鮮半島を植民地支配していったのか、もう一度歴史を振り返るべきである。そし
て、植民地支配に対する謝罪と償いを、乙巳保護条約から100年を迎えたいまこそ、
実行に移すべきである。謝罪と償いなくして、真の『日韓友情』が芽生えることも根
付くこともありえない。