韓国での真相糾明作業

韓国戦後補償速報 被害者が生きているうちにNo.109

2004.２.28　発行：韓国大邱広域市寿城区梵魚洞33−2梵魚ビル402号 三一法律事務
所
Tel：[phone] Fax：;82-53-753-6963 Email：[e-mail]
（www.samilpatent.co.kr）

日本語版　発行日 2005.３.20　　　　　　
編集：戦後補償実現！J=Kネットワーク 協力：戦後補償実現！FAX速報、ICR、(訳=金
英姫・許善子・金薫子・森川静子・一杉真理子)
　　　　　　　　 ※（）内は情報源

■国内ニュース■

＊徴用者の遺骨、ごみのような取扱い

−徴用などによって日本に強制連行され亡くなった韓国人の遺骨の保管状態がおろそ
かにされていることが明らかになった。日帝強占下強制動員被害真相究明委員会は
「先月19日〜22日に日本を訪問し、東京近郊の埼玉県にある金乗院に安置されている
韓国人徴用者の遺骨保管状態を確認した」とし、「遺骨が焼却されて残った木と炭、
ボタンや木製の箸までがごちゃ混ぜにされており、まるでゴミのようだった」と語っ
た。この遺骨は日本の敗戦直後、帰国途中に海難事故で亡くなった三菱重工業広島造
船所の強制連行者131名のものである。また、「遺骨が木材や甕のようなものではな
く、ダンボールの箱の中で綿布の袋に入っていた」と話した。北海道の本願寺札幌別
院にも101体の徴用者遺骨が３つの遺骨箱にごちゃ混ぜに保管されていることが究明
委員会によって確認された。究明委員会関係者は「日本に強制動員された韓国人のう
ち、少なくとも20万体、最大60万体の遺骨がいまだに日本にあると推定される」と
し、「保管状態がよくないために一刻も早く遺骨を国内に返還しなければならない」
と話した。究明委員会はさらに、北海道の光昭寺に保管されている遺骨箱の中に徴用
者の母が送ったはがきを発見した。1944年12月に日本語で作成されたハガキには「日
も暮れてますます寒くなりました。来年の７月には無事に到着することができるよう
に心から願っています。この前手紙を送りましたが、受け取ったのかどうか、お母さ
んは毎日心配しています。無事に到着する時まで体に気をつけて」とあり、徴用され
た息子に対する母親の気がかりな心情が込められている。息子は母親がはがきを出し
てから７ヶ月後の1945年７月に、日本で死亡したことが確認された。究明委員会関係
者は「息子は母親が切実に帰国を願っていた時点で既に徴用場所で死亡」し、「母親
はこの世を去るまでに息子の生死を知らなかったことが確認された」と明らかにし
た。また、究明委員会は韓・日両国が民間合同で韓・日遺骨実態調査委員会を設立す
ることに原則的に合意したことを明らかにした。（2／25、国民日報）



＊親日派　財産還収特別法が発議

−日帝時代の親日派及びその子孫の相続財産が国庫に還収される可能性が非常に高く
なった。与野党議員169名は日本の帝国主義植民地統治に積極的に協力した代価とし
て得た親日派財産を国家所有とする内容の「親日反民族行為者財産の還収に関する特
別法」を今週中に共同発議する予定であることを23日に確認した。この間、政界では
「まさか、そうなるはずがない」という見解が圧倒的であった。しかし、在籍議員の
半分（150名）を超える169名が署名に参加したことにより、法案の国会本会議通過は
ひとまず算術的にはたやすい条件となった。親日派財産還収が現実化する可能性が高
くなるにつれ、今後法案を取り巻く社会的論争が本格化する見通しだ。法案は日本帝
国主義の植民地統治に協力し、日本政府から勲爵を得たり、乙巳保護条約、丁未７条
約の締結を主唱した高位公職者、「日帝強占下反民族行為者真相究明に関する法律」
によって親日の程度が極めて重大だと認定された者などを親日反民族行為者として規
定し、これらの者が親日行為の代価として取得したり相続・贈与した財産を国家が還
収することとした。このため、大統領の下に「親日反民族行為者財産還収委員会」を
設立、親日派財産を管理・所有している人に対して出席及び資料提出を要求できるよ
うにした。調査を妨害した者は３年以下の懲役又は3000万ウォン以下の罰金に処する
ように刑事処罰条項まで用意した。（2／23、国民日報）



＊強制徴用者1,706名の名簿発見

−日帝強占期に強制徴用され、アメリカのハワイの捕虜収容所に収容された1,706名
の韓国人捕虜の名簿が発見され、関心を集めている。全羅南道羅州市タド面に住む72
歳の金クィヨプ氏は1988年に逝去した夫である洪ギドン氏から得た強制徴用者の名簿
を公開した。1945年12月15日に発行された自由韓人報の付録に収録されたこの名簿に
は、全羅道と咸鏡道、慶尚道など、全国各地から連行された強制徴用者の名簿が郡、
邑、里の住所とともに20頁余りにわたって掲載されている。今回発見された名簿は日
帝に強制徴用されてから連合軍に捕虜として捕まった韓国人たちのものであり、19歳
の時徴用された洪氏はハワイの捕虜収容所に収監された後に釈放されたことが明らか
になった。（2／25、KBS）



■国際ニュース■

＊日本が韓国人戦没者の身元確認要請

−太平洋戦争末期、沖縄戦闘で死亡した戦没者を慰霊する追悼碑（平和の碑）に韓国
人戦没者50名が追加で刻銘される見通しだ。日本の沖縄県は最近、戦没者名簿を再び
作成しながら、50名の韓国人戦没者を追加することになり、これらの実名確認はもち
ろん、刻銘に対する遺族の了解を求めることを韓国政府に要請したことが27日明らか
になった。外交通商部はこれらの名簿を受け、日帝強占下強制動員被害真相究明委員
会と行政自治部、各市、道に渡って確認作業を始めていることが伝えられた。しか
し、太平洋戦争が終了して60年が過ぎた状況では行政区域が変化するなど、実名確認
は容易ではないようにも思われ、遺族たちの同意可否も注目される。追悼碑には熾烈
な地上戦が繰り広げられた沖縄戦闘で犠牲となった日本人だけではなく、韓半島、ア
メリカ、台湾出身の軍人・軍属など、23万名の名前が刻まれており、この内韓国人の
名前はほんの133名に過ぎない。日本軍の敗北を早めた当時の沖縄戦では、日本軍
「慰安婦」被害者など、数千名の韓国人が犠牲となったことが知られている。（2／
28、連合ニュース）



＊最初の日本軍「慰安婦」、中国人ハルモニが他界

−日本の帝国主義軍隊史上、最初の日本軍性的被害女性として知られた中国の朱巧妹
氏が最近、何の補償も得られないまま享年96歳という長い一生を終えた。特に彼女は
21世紀に入って中国出身の日本軍性的被害女性たちが日本を相手に起こした損害賠償
要求法廷闘争が一部勝訴判決を得た状況下での突然の逝去。周囲の人々の死を惜しむ
気持ちをより一層募らせている。朱巧妹氏の悲劇は1932年１月に始まった。中国を侵
略した日本軍が上海の虹口に史上初めて慰安所４ヶ所を開いた所へ連行されるという
不幸に見舞われた。その後、彼女はその慰安所で数年間毎日、日本軍数十名の相手を
するという反人間的蛮行に耐え忍ばなければならなかった。彼女が自由な身となった
のはそれから5年後。その後も一人で生き延びながら日本に対する憎悪心にもがき苦
しむばかりだった。死亡直前まで世界で最長寿の日本軍性的被害女性である記録を保
持していた彼女は、日本を相手に最後まで賠償闘争を行なってほしいという遺言を残
したという。（2／24、文化日報）



＊女性勤労挺身隊、損害賠償棄却控訴

−第2次世界大戦末期、日本に連行され軍需工場の強制労役に投入された韓国人女性
勤労挺身隊出身の７名全員が日本の裁判所の損害賠償請求訴訟と謝罪要求棄却判決を
不服として控訴することにしたと弁護団が明らかにした。弁護団は原告たちが日本政
府と強制労役に動員された軍需工場の本社である三菱重工業の責任を今後も追及して
いくことを望んでいると伝えた。日本の名古屋地方裁判所は24日、これらの者が日本
政府と三菱重工業を相手に提起した２億４千万円の損害賠償請求訴訟に対して、1965
年の韓日請求権協定によって損害賠償請求権が消滅したとして棄却した。（2／28、
KBS）



＊60年かけて慰安所から逃れた距離は200ｍ

−解放後60年が過ぎたが、いまだに中国には日帝時代に強制連行されたまま戻って来
られない「慰安婦」被害者9名が生存している。MBCの「PD手帳」は、３月１日午後11
時から放送される「３・１節」特集、「帰って来られない慰安婦ハルモニたち」（仮
題）編で、中国現地取材を通してこれらの人々の経緯を追う。制作陣が吉林省琿春で
出会った朴ソウンハルモニは、当時慰安所があった場所から200ｍ離れた小屋のよう
な家で一人余生を送っていた。あれほど逃げたかった慰安所から60年という歳月が
やっと200ｍだけの距離を空けてくれたということ。さらに、黒竜江省の古びた療養
所の李スダンハルモニは、長い歳月の中で韓国語を忘れて久しかったが、制作陣がア
リランを聞かせると突然むせび泣いた。やはり人里離れた村で韓国語を忘れたまま暮
らしている朴チャスンハルモニは「川の水に乗って故郷に行きたい」と言い、死んだ
ら遺骨を川の水に撒いて欲しいと言った。このように、痛切に帰郷を望んではいるも
のの、大部分が北朝鮮や中国の国籍を持った中国の「慰安婦」被害者たちは誰かの招
請がなければ帰国することが困難な実情である。北朝鮮国籍のために中国政府の許可
が得られず、中国で死亡した人も10名ほどいる。この日の放送では、どうしてハルモ
ニたちが戻ってこられないのか、彼女たちの帰郷を妨げているものについて考える。
（2／28、グッデイ）



＊日本、韓国人に原爆手帳発給拒否

−広島県が強制徴用された韓国人原爆被害者が日本に直接来なかったという理由で被
爆者健康手帳、いわゆる原爆手帳の発給を拒否したと東京新聞が報道した。広島三菱
工場の徴用労働者出身である81歳の李サンヨプ氏は昨年４月、日本政府から被爆確認
証を得たが、脳出血により身動きが不自由な状態であるため、最近代理人を日本に送
り、原爆手帳を受け取ろうとしたが、拒否された。広島県は海外被爆者が原爆手帳の
発給を受けるためには直接日本の該当自治体を訪れ、手続を行なわなければならない
という日本の被爆者援護法を挙げて李氏の申請を却下したことを明らかにした。（2
／19、YTN）



■お知らせ■

＊日帝強占下強制動員被害申告および真相調査申請

日帝強占下強制動員被害申請究明委員会

ホームページ：www.gangje.go.kr

電話：０２−２１００−８４１３〜６

（今号翻訳：一杉真理子）

【編者より】：原文では「朝鮮」に関する表記が「韓」ですが（北韓、南韓など）、
日本語版では「朝鮮」にしています。また、文意により「挺身隊」の表記を「慰安
婦」にしてあります。

[高砂のPCB汚泥の盛立地浄化]

日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約とは、1965年（昭和40年）6月22日に日本と大韓民国との間で結ばれた条約。通称日韓基本条約。経済協力や関係正常化などの取り決めがある


財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定

この協定において日本は韓国に対し、朝鮮に投資した資本及び日本人の個別財産の全てを放棄するとともに、約11億ドルの無償資金と借款を援助すること、韓国は対日請求権を放棄することに合意した。

両締約国は、両締約国及びその国民（法人含む）の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する（個別請求権の問題解決）。

一方の締約国及びその国民の財産、権利及び利益において、一方の締約国及びその国民の他方の締約国及びその国民に対するすべての請求権であって1945年8月15日以前に生じた事由に基づくものに関しては、いかなる主張もすることができないものとする（相手国家に対する個別請求権の放棄）。