韓国での真相糾明作業 050215

日韓ネット＠渡辺です。

昨日の日曜日、東京・江東区の枝川朝鮮学校（東京朝鮮第二初級学校）支援のトーク
＆コンサートに行ってきました。

歴史と経過を無視した石原都政による理不尽な土地明渡し要求に対して、昨春から裁
判闘争が闘われており、会場の枝川朝鮮学校にはこの闘いを支援しようと６５０人を
超える人たちが集いました。集まった８割くらいは地域や支援の日本人で、６４人の
生徒たちの歌声をはじめとして、歌あり踊りあり、トークありの楽しい、そして多く
のものを私たちに投げかけてくれ、何か私たちに元気をくれるような、本当によい集
いでした。

以下、韓国戦後補償速報の日本語版です。バタバタと忙しく転送が遅くなってしまい
申しわけありません。

韓国戦後補償速報被害者が生きているうちにNo.108

2004.２.15　発行：韓国大邱広域市寿城区梵魚洞33－2梵魚ビル402号三一法律事務
所
Tel：+82-53-743-0031 Fax：;82-53-753-6963 Email：c7430031@chollian.net
（www.samilpatent.co.kr）

日本語版　発行日 2005.３.17　
編集：戦後補償実現！J=Kネットワーク協力：戦後補償実現！FAX速報、ICR、(訳=金
英姫・許善子・金薫子・森川静子・一杉真理子)
　　　　　　　　 ※（）内は情報源

■国内ニュース■

＊原爆被害者2世の死亡者の半分以上が10歳未満

―1945年に原爆被害を被った日本原爆被害者2世の死亡者の半分以上が、10歳未満で
あることが明らかになった。また原爆1世は、一般人より鬱病は93倍も多く、造血系
統の癌は70倍も多いという調査結果が出た。国家人権委員会（委員長　チェ・ヨン
ド）は13日、人道主義実践医者協議会に依頼し、去年8月から12月までに原爆被害者
1，2世を対象に郵便アンケートと深層インタビューを実施したところ、上記のような
結果を得たことを明らかにした。郵便アンケートに応じた原爆1世1,256人の場合、一
般国民と比べて鬱病は93倍も多く、白血病や骨髄腫のようなリンパ及び造血系統癌は
70倍も多かった。また、貧血は52倍、精神分裂症36倍、甲状腺疾患21倍、心筋梗塞症
や狭心症19倍、胃・十二指腸潰瘍13倍、喘息3.5倍、子宮ガン8.7倍、胃ガン4.5倍、
脳卒中3.5倍、糖尿病3.2倍、高血圧3.1倍などの順であった。郵便アンケートによっ
て原爆2世4,080人を分析した結果からは、原爆2世の死亡者299人のうち、52％が10歳
未満に死亡し、死亡者のうち60.9％は原因もろくに明らかになっていない。これと別
の、原爆2世1,226人に対するアンケートからは、原爆2世男性がみずから報告した病
の場合、同年齢代の一般国民と比べて貧血が88倍、心筋梗塞・狭心症が81倍、鬱病が
65倍、喘息が26倍、精神分裂症が23倍も高いことが分かった。原爆2世の女性の場合
は、心筋梗塞・狭心症が89倍、鬱病が71倍、乳房陽性腫瘍64倍、喘息23倍、貧血21
倍、精神分裂症18倍、胃・十二指腸潰瘍 16倍、肝臓癌13倍、白血病13倍、甲状腺疾
患では10倍の高さを示した。人権委は今回の調査について「原爆被害はまだ科学的に
十分究明されていないが、今回の研究結果によって原爆被害は2世のみならず2世以後
にまで影響を及ぼす可能性があることが明らかになった」とし、「原爆被害の究明の
ためには、原爆1，2世に対する力学調査及び分子生物学的、遺伝学的調査などが実施
されなければならない」と強調した。人権委はまた「今後、政府レベルで2世以降に
まで及ぶ健康上の被害問題に対してより総合的で精密な調査が行えるようにする一
方、原爆被害者の健康権保護及び福祉のための政策を多角的に検討することが必要で
ある」と付け加えた。内外の資料によると、1945年の原爆で被害を被った韓国人は7
万余人(推定値)であり、この中で1万余人（1世2,300余人、2世7,500余人：1世は韓国
原爆被害者協会の登録者基準、2世は推定値）が現在韓国に生存していると推定され
ている。（2/13、連合ニュース）

＊日本帝国下、強制動員被害申告はすでに1万5千件

―日帝下の強制動員被害申告受付件数は、旧正月以降急増し、受付を始めた2週間で1
万5千件に迫っている。日本帝国強占下、強制動員被害真相糾明委員会には14日、受
付を始めた一日の受付件数としては最も多い3,507件が受付され、これまで14,733件
が受付された。旧正月直前と直後の7日と11日ではそれぞれ1,071件と1,778件が受付
られた。このように、旧正月以降の被害申告が増えたのは、全国各地に離れている家
族と親戚、故郷の知人が会って被害事実と関連資料を入手し、被害事実を確認しえた
からであろう。（2／15、釜山日報）

＊「慰安婦」署名に無関心な委員たち

―日本軍「慰安婦」被害者に対する日本政府の公的謝罪及び賠償を促す署名運動に多
くの市民が応じているが、国民の代表である国家委員の参与は非常に低いことが分
かった。13日、「日本政府の謝罪・賠償などを促す100万人国際連帯署名運動」を繰
り広げる韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）によると、現在一般市民など７万3千
人余りが署名に参加したが、国会議員は29人に過ぎない。全国会議員(299人)の10％
にも満たない。挺対協は全ての国会議員に、昨年末から今年初めにかけて参加を訴え
るファックスと電話連絡をそれぞれ2回ほど行ったが、関心が非常に低いことを明ら
かにした。これまでに署名した議員は、民主労働党所属が8人で各政党比率で最も高
く、ウリ党15人、ハンナラ党5人、新千年民主党1人などである。国会議長や各党代表
・院内総務・代弁人などの党の指導部は、民主労働党を除いては一人も参加していな
い。国会議員の集まりである「民族精気を建てる国会議員の会」所属議員の70余人の
中でも、参加者は10人に過ぎなかった。「民族精気議員の会」は、これまで小泉首相
の神社参拝糾弾や日本歪曲教科書の発行中断を促がすなど日本に関連する過去史の清
算活動を繰り広げてきたが、意外と今回の署名運動への参加は低かった。挺対協の尹
美香（ユン・ミヒャン）総務は「議員の事務室に協力要請のための連絡をしても、秘
書からは『わかった』『忙しすぎて…』などの誠意のない返事しか来ない」とし、
「議員たちの無関心は、貧弱な歴史認識が現れた」と述べた。署名に参加していない
ある議員は「知らなくて署名できなかった」「国会が忙しすぎる上に、毎日多くの公
文が入ってきたのでそこまでは処理できなかった」と弁明した。挺対協は、去年７月
から国際機構の勧告どおり「慰安婦」被害者に謝罪・賠償を促し、日本の国連安保理
への常任理事国入りに反対する100万人国際連帯署名を繰り広げてきた。挺対協は、
毎週水曜デモとインタネットホームページ（www.womenandwar.net）を通して署名を
受ける一方、先月の初めから毎週土曜日午後、ソウル駅や富川駅などでも追加の署名
運動を繰り広げている。（2/13、京卿新聞）

＊　韓日協定文書の追加公開の要請

―全基浩（チョン・ギホ）「日帝強占下、強制動員被害真相糾明委員会」委員長は2
日、韓日協定文書追加公開に関連し、「政府の方針とは別に、委員会次元で公開を要
請する計画がある」と述べた。全委員長は同日午前、平和放送ラジオの示唆番組「開
かれた世界」のインタビューで「委員会の性格上、訴訟形式は難しく、文書を見せる
ように政府に協力要請する形式になる」ことを明らかにした。彼はまた「韓日協定文
書が公開されることになったのは被害者側やかれらを代弁する弁護士たちが文書の公
開を求める訴訟を裁判所に提起し、結局政府も様々なことを考慮して公開の方針を決
定したもの」であると説明した。全委員長はまた、韓日協定の当事者らに対する調査
の必要性についての質問には「必要であると思う」とし、「直ちにそのような要請を
する考えはないが、今後必要に応じて委員会内で議論して決定する」と述べた。彼
は、韓日協定の当事者である金鐘泌前自民連総裁については「できるだけその状況を
明らかにさせなければならない」とし、「これはだれの誤りなのかということを離れ
て、歴史的な事実を明らかにすべき」であると強調した。彼はまた「直ちにはそのよ
うな（金前総裁に対する協力要請）方針はないが、今後調査を進行しながら方針を決
定する」と付け加えた。（2・2、連合ニュース）

＊日本歪曲教科書波動再燃の兆し

―国交断絶の論議まであった2001年の日本教科書波動が再燃する兆しが見えている。
日本の軍国主義を美化した教科書の採択を主張する「新しい教科書をつくる会」（以
下、「つくる会」）が、４年ぶりに行われる今年４月の教科書検定を控えて猛烈な採
択運動を行っているうえに、日本の主な政治家たちもこれに歩調を合わせているため
である。大東亜戦争をアジア解放戦争と規定し、南京大虐殺と「慰安婦」問題がでっ
ち上げであると主張する「つくる会」は、1997年から全国巡回講演とシンポジウムを
700回余りも開き、最近４年間だけでも図書100冊を出版し普及させた。全国48支部に
1万人を超える会員を持つ「つくる会」は、2000年の教科書採択をめぐって各地域の
保守政治家と教育関係者を中心に教科書改善連絡協議会を発足させた。「つくる会」
は、今年同会が編集した教科書の採択率を10％にするという目標を立て、積極的に活
動している。とりわけ日本を「戦争する国家」へと変貌させるために日本国内の極右
勢力を結集させながら、「つくるる会」は大きな力を受けている状況である。去年11
月の「つくる会」の歪曲教科書を支持する発言を行った日本の中山成彬文部科学大臣
（61）が先月の29日にも「日本の歴史教科書の中では自虐的なものが多い」と述べ、
右翼の教科書を支持する発言を行って歴史教科書の検定過程にも影響力を行使してい
る。これに対抗して90余の歴史関連市民団体が連帯して構成している「日本教科書運
動本部」は、2001年に比べてより組織的に極右教科書阻止運動を繰り広げる計画であ
る。教科書運動本部は、日本の自治体と姉妹縁組した国内自治体240ヶ所を通じて積
極的に採択を阻止するなど官民合同阻止運動を推進している。2001年には該当団体に
要請して抗議書簡を送る散発的な水準に留まったが、今年は正しい歴史教育議員の集
まりや地方議会を通じて日本各地域の教育委員会や地方議会に対応するようにし、体
系的に採択を阻止する予定である。教科書運動本部はまた、日本と中国の市民団体と
連帯し国際的に日本側に圧力をかけるために先月末に共同戦略会議を開き、韓・中・
日の市民団体が共同制作した代案教科書を5月中に紹介することを明らかにした。教
科書運動本部のジョン・ウンジョン事務局長は、「今年の教科書不採択運動は代案提
示とともに行われ、2001年より3～4倍大規模に展開される」とし、「日本の右翼がま
すます力を得ており、展望は明るくはないが、運動は単発的な関心ではなく、韓・日
両国が正しい歴史観を立てる契機にならなければならない」と述べた。（2/14、国民
日報）

■お知らせ■

＊日帝強占下強制動員被害申告および真相調査申請
日帝強占下強制動員被害申請究明委員会

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