資料 日韓条約再締結案を韓国国会へ提出

日本の過去の加害責任を居直ったまま結ばれた日韓条約から今年の６月２２日で４０
年を迎えますが、韓国国会に日韓条約再締結の決議案が提出されました。


与野党の27人、「韓日協定」再締結の決議案を提出

　4月21日、キム・ウォヌン議員ら与野党の議員27人は、1965年の韓日国交正常化の
ため両国が締結した「韓日基本条約及び諸協定」再締結を求める国会決議案を国会に
提出した。

　決議案を代表発議した「開かれたウリ党」のキム・ウォヌン議員は、他の議員と共
に午前10時、国会記者室で記者会見を開き、「日帝の植民地支配に対する免罪符と
なった韓日協定をそのままにしては、過去清算の話をしても全て無効となってしま
う」と主張し、「屈辱的外交の標本とも言えるこの条約に両国政府が署名しておい
て、過去史と歪曲教科書問題を話すのは何になるのだろうかという思いから決議案を
提出することにした」と述べた。

　この決議案は、韓日協定の再締結と韓日協定関連の外交文書の全文を即時公開し、
日本の侵略行為と植民地統治に対する日本政府の謝罪、強制連行の被害者及び軍隊慰
安婦、原爆被害者、サハリン徴用被害者などに対する謝罪と補償を要求する内容が盛
り込まれている。

　キム議員は、「韓日協定には36年間の植民地支配に対する過ちを認める言葉は一言
もなく、韓日協定前文には大韓民国が朝鮮半島唯一の合法政府だとういうことも入っ
ており、日朝国交正常化問題のためにも韓日協定は修正されねばならない」と強調
し、政府の決断を迫った。

　共同発議した議員たちは、提案理由について、「過去の政権の過ちをそのまま引き
継いで黙認するのではなく、過ちを正すために立ち上がるのは当然だ」としながら、
「正しい韓日関係を作るためには、国交正常化のために1965年に締結を急いだ韓日間
の諸協定を新たに再締結し、真の過去史清算を行うべきだ」とした。

　特に、65年の「大韓民国と日本国における基本関係に関する条約」、「大韓民国と
日本国における財産及び請求権に関する問題の解決と経済協力に関する協定」、「大
韓民国と日本国における文化財及び文化協力に関する協定」、「大韓民国と日本国に
おける漁業協定」、「日本に居住する大韓民国国民の法的地位と待遇に関する協定」
は、「韓国政府が主権国家として日本政府に当然主張すべき自国民の外交的保護権を
自ら放棄し、日本政府の植民地支配を問わないまま免罪符を与えた「屈辱外交の標
本」だと非難した。

　民主労働党のカン・キガプ議員は、「最初のボタンを掛け間違えたのを直すために
も、正すべき」だとして、「韓日関係正常化のスタートの契機となること」を望ん
だ。



　この決議案は、キム・ウォヌン、カン・チャンイル、キム・ジェホン、チャン・ボ
クシム、キム・テホン、イ・サンミン、ホン・ミヨン、カン・ヘスク、アン・ミンソ
ク、キム・ジェユン、チョン・チョンレ、ヨム・ドンヨン、イ・ジョンゴル、ソン・
ビョンヨル、チャン・ヒャンスク、カン・ギジョン、キム・テニョン、キム・ナクス
ン（以上18人、与党「開かれたウリ党」）、イ・ヘフン、アン・サンス、イ・ジェ
オ、チョン・ビョングク、グォン・オウル（以上5人、野党「ハンナラ党」）、カン
・ギガプ、ヒョン・エジャ、チョン・ヨンセ、（以上3人、野党「民主労働党」）、
シン・グクファン（無所属）の27人。