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今回の津波と原発事故を含む東北の大震災では在日の韓国・朝鮮人にも多くの被害が出ていることがわかって来ています。
朝鮮総連の救援隊も現地入りしたそうです。
日本政府は震災をいい口実に、朝鮮学校への補助金を今年も見合すように動いています。
北朝鮮からは総書記が50万ドルを在日同胞に、朝鮮赤十字が10万ドルを日赤に。10万ドルを在日朝鮮公民に出費したとのことですが、日本のマスコミにはまず載らない話です。
15年前、神戸の大震災では、公安調査庁が在日の暴動はないか調べようとして、そんな調査庁はいらないという世論が沸きあがったのですが、3月のオウム真理教によるサリン・テロ事件で吹っ飛びました。
韓国政府は汚染された水の海洋投棄が事前報告なかったことで日本政府に厳重抗議。日本はこの分野で被害国から加害国でもあることに変わりました。
原子力行政の大胆な転換が待たれるところです。
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