にっこり高知

独島（竹島）問題に関する全国ネット声明

独島（竹島）問題に関する全国ネット声明

８月２４日衆議院本会議で韓国の李明博大統領の竹島（韓国では独島）上陸と、香港の活動家の尖閣諸島上陸に対する抗議決議が採択された。２９日には参議院本会議でも同様の決議を採択。竹島問題では、韓国側が引いた経済水域（いわゆる「李承晩ライン」）に抗議した１９５３年の「日韓問題解決促進決議」以来、５９年ぶりである。

決議は「（竹島は）わが国固有の領土であるのは歴史的にも国際法上も疑いはない」「不法占拠を韓国側が一刻も早く停止することを強く求める」と強調する。
そして、外務省は、国際法上の根拠として１９０５年１月２８日の閣議決定及び２月２２日の島根県告示による竹島の島根県への編入を「近代国家として竹島を領有する意思を再確認したものであり…有効に実施されたものである」（外務省ホームページ）としている。しかし、当時すでに日露戦争が開始されており、日本は朝鮮に対し、１９０４年２月２３日にはソウルを軍事的に制圧した上で、内乱鎮圧を目的とした日本軍の展開の容認とそのための「必要の地点の臨検収用」を認めさせた（第４条）「日韓議定書」に調印させ、８月２１日の「第１次日韓協約」調印後は外国人を外交顧問として送り込み、外交案件について事前に日本政府と協議することを認めさせた。このように、竹島の島根県への編入の閣議決定等は事実上朝鮮が外交権を剥奪された中で強行されたものであり、植民地支配の歴史と密接不可分の問題なのである。カイロ宣言は「日本国は又暴力及貪欲に依り日本国の略取したる他の一切の地域より駆逐されるべし」としている。
１９０５年の島根県への一方的編入こそ「略取」以外のなにものでもなく、日本政府がポツダム宣言と同時に受諾したカイロ宣言に従えば、このような主張は無効と言うべきだ。

戦後補償を拒否し続けている日本政府が、閣議決定等をもって竹島の領有権を主張する姿に未だに植民地支配の反省をしない日本政府の姿を見て、韓国の人々が怒りを感じるのは当然のことである。

一方、１５年に及んだ日韓国交正常化交渉（日韓会談）で日本政府は一貫して「植民地支配は合法」と主張した。結局、日韓両政府は竹島問題を含む植民地支配の清算を棚上げし、被害者を切り捨て、日米韓の軍事同盟を最優先させて１９６５年に日韓条約・請求権協定を締結し、「経済協力」の名の下に独占資本に莫大な利益を供与してきた。そして、両国政府は自国民に向けて竹島を「固有の領土」と宣伝し、民族排外主義をあおり、政権維持、アジアの緊張激化、軍事力強化に利用してきた。李明博大統領の独島訪問は、大統領選を１１月に控え、レームダック化している政権維持を狙ったパフォーマンスでしかない。領土問題をめぐる対立激化は戦後補償問題の解決にも深刻な影響を及ぼしている。韓国・朝鮮・台湾の元ＢＣ級戦犯者の補償立法は今国会に上程さえできなかった。マスコミを巻き込んだ挑発合戦は即刻中止すべきだ。

しかし、このようにエスカレートするに至った原因は日本政府にある。韓国では２００５年に日韓会談文書が全面公開され、日韓請求権協定で未解決となっている問題の見直しを進めてきた。昨年８月３０日、韓国の憲法裁判所は、「慰安婦問題、被爆者問題は日韓請求権協定で解決していないと政府が公式に表明したにも関わらず、日韓請求権協定に基づく交渉や仲裁による解決に踏み出さないのは韓国の憲法違反である」と勧告した。その勧告に基づき、昨年末の日韓首脳会談では歴代大統領としては初めて、李明博大統領が野田首相に慰安婦問題の解決を申入れ、韓国政府としても正式に日韓請求権協定に基づく再交渉を日本政府に申入れたが、現在まで日本政府は無視し続けている。協定に基づく外交的解決にも応じない不誠実な日本政府に対する韓国民の怒りのマグマが、領土問題という形で噴出したのだ。

今問われているのは、切り捨てられてきた植民地支配の清算問題を正面から外交的に解決することだ。その中でしか竹島領有権問題を根本的に解決することはできない。

２０１２年９月４日
強制連行・企業責任追及裁判全国ネットワーク

日朝平壌宣言１０周年記念講演会

日朝国交正常化と拉致問題

　　　-懸案の諸問題の解決へー

 

９月１７日　午後２時

全国教育文化会館　７階

東京千代田区・電話[phone]

弁士：蓮池透さん　｢北朝鮮による拉致被害者家族連絡会｣元事務局長

主催：日朝協会

 

明日は槙村に会える

『高知の反戦詩人・槙村浩に会いに・・・』
―槙村浩生誕１００周年記念のつどい―

 

槙村の思いが旧「満州」で流浪の民となっている朝鮮人に伝わっていた。
新しい取材で得られた感動的な事実です。

 

日 時：　６月２日（土）　午後２時〜５時
場 所：　高知市丸の内2-1-10　高知城ホール４階多目的ホール
主 催：　槙村浩生誕１００周年記念行事実行委員会
挨 拶：　猪野睦さん（『槙村浩の会』会長）
演 題： 『槙村浩が描いた間島、高知とつながる延辺』
講 師：　戸田郁子さん（作家・翻訳家）
参 加：　無料
事務局：平和資料館・草の家
　（高知市升形９−１１ 【電】０８８−８７５−１２３５

南京事件を語った

成川順さんの 講 演『南京事件はあった』―日本軍の戦争犯罪を現地に見る―が５月２３日に平和資料館・草の家で日朝協会の主催で行われました。

今年の２月、名古屋市長・さんの「南京事件はなかった」発言に沢山の聞き取りから、成川さんは反論をしていきました。
講演の最後に、中国南部の海南島での朝鮮人強制連行と大虐殺に触れました。日本本土への強制連行は沢山調査され高知でもなされていますが、このような虐殺、爆破して坑内に生き埋めにする『万人抗』の存在はありません。
　　　　　　　（高知新聞５月２４日夕刊に記事）

チェジュ島カンジョン村

チェジュ島カンジョン村

海軍基地建設に反対する韓国チェジュ島カンジョン村を支援するグローバルキャンペーン　May 5 〜May 12, 2012

http://www.anatakara.com/petition/support-from-japan-for-gangjeong-keeping-peace-and-nature.html

韓国チェジュ島での海軍基地建設に反対する島民は、将来の世代に残すべき、美しい海洋生物や自然を守ろうとしています。　しかしそれだけではありません。　かつて島民の大半が惨殺された歴史のあるこの島の人々は、ここに基地がつくられると、東アジアの平和がいとも容易にバランスを失うことを察知しているのです。ですから平和の存続を象徴するクロンビを何よりも守りたいのです。基地のない平和が、海洋生物と人間とを問わず、あらゆる命と自然を守るからです。

圧倒的な警察の力の前に無力であり、時には孤立もしていた、現地でのその闘いを励まし、東アジアの平和を求める世界市民の包囲網を示すため、５月５日からの１週間、世界各地でチェジュ島カンジョン村反基地闘争支援キャンペーンが行われます。これを企画しているひとりであるアンジー・ゼルターさんは、非暴力反核活動の経験の長い英国人女性活動家で、今年のノーベル平和賞の候補に推薦されています。　日本では、以下の３つの活動が行われます。　是非ご参加をお願いいたします。　

１） 全国署名運動　（5/2〜5/9 夜10時まで）　 （＊呼びかけ人・団体も募集します）

　　韓国政府への要請書「済州島江汀村での海軍基地建設を中止してください」（下記）に賛同してください。

　（団体あるいは個人。個人の場合ハンドルネームでも結構です。ニックネームの類はご遠慮ください。）

　賛同者リストは、各地の韓国大使館あるいは領事館に郵送する予定です。集約後にこのサイトにリストを掲載します。

　　賛同署名送り先：　[e-mail]　）