「ネットカフェ難民」は差別語だ…

8月30日8時2分配信 スポーツ報知


「難民」と呼ばないで−。全国のインターネットカフェやマンガ喫茶約１４００店が加盟する「日本複合カフェ協会」は２９日、「ネットカフェ難民」は差別語だとする声明を発表、今後は使用を控えるよう訴えた。イメージが低下し「風評被害に近い」ダメージを受けているという。同協会は、いわゆるネットカフェ難民が全国に５４００人いるとの推計を発表した、厚労省の姿勢にも抗議した。

「難民」の言葉をはり付けられ、現場では深刻な問題が起きていた。「日本複合カフェ協会」によると、各店で女性客の足が遠のいたとの報告が７月ごろから増えた。本来、男性客が多かった業界で「ネイルサロンを設置するなど各店努力して、女性が増えてきていたのに」と肩を落とす。

また、オンラインゲームを楽しんでいた人が、対戦相手からカフェでの参戦を突き止められ「やーい、難民が来た」と書き込まれて傷ついたケースも。保護者や教師が、子どもに出入りを禁止する例も増えているという。

「『難民』はいくらなんでもひどすぎる」と、同協会は２９日、メッセージを発表。「中には定職に就くことが難しい方もいらっしゃるでしょう。しかし、私ども複合カフェにとっては皆さん大事なお客様なのです。私たちはそのようなお客様を決して『難民』とは考えておりませんし、絶対呼びません」とある。

また「あたかも浮浪者風情の人が夜な夜なネットカフェに集まっているかのような報道が、多くのお客様の足を遠のけている」と指摘。７月１７日に続いて、同様の趣旨をより強く訴えた。

日雇いの仕事などをしながらネットカフェを泊まり歩く人を指す「ネットカフェ難民」は「今年１月のテレビ局の深夜報道」がきっかけで流布したとされる。国会でも取り上げられ、厚労省が実態調査に着手。同協会も協力を打診されたが、言葉の定義や使用に疑問を投げかけてきたという。

２８日に調査結果を発表した厚労省には「『初めに結論ありき』の調査手法」「『ネットカフェ難民』の存在をことさら問題視して対策費を計上しようとする厚労省の姿勢に抗議する」とした。

「年末の流行語大賞にでもなってしまったら…」と、同協会では最悪の事態を懸念。「就労支援をしていくなら、ネットカフェを隔離するのでなく、２４時間使えるハローワークとしていかすような発想をしてもらえないか」と語り「柳沢さんよりは舛添さんの方がそういうセンスはありそうだ」と、新厚労相に期待していた。