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8月31日14時36分配信 読売新聞 社会保険庁は31日、昨年までの12年間で、職員による社会保険料の着服と年金給付金の不正受領の件数が26件あり、総額が約1億1300万円だったことを明らかにした。 民主党の山井和則衆院議員の質問主意書に回答した。 同庁によると、26件のうち、年金保険料を納めに来た人の現金を着服したケースが17件で、計約3100万円に上った。最も額が大きかったのは、1998年に発覚した東京・旧蒲田社会保険事務所の事例で、1人の職員が、133人分の国民年金保険料1266万円を着服していた。 保険料が着服された被保険者や事業者は「未納」状態になり、社保事務所などから電話や文書で督促されるため、その時点でおかしいと気づき、発覚することが多かったという。
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