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9月3日10時21分配信 毎日新聞 厚生労働省は3日、7月分の勤労統計調査の結果(速報)を公表した。残業代である基準外賃金の平均支給額は、前年同月比0.2%減の1万9315円で、5年ぶりに減少に転じた。 残業時間を指す基準外労働時間も0.1%減の10.8時間で、2年4カ月ぶりに減った。とりわけ製造業は2.4%と減少幅が大きい。また、平均給与総額も1.9%減の38万6446円と、8カ月連続で減っている。 景気が持続している中で、賃金や労働時間が減っている背景について厚労省は、一般労働者数は0.8%増なのに対し、パート労働者は4%増となっていることを挙げ、「一般的に労働時間や賃金が低いパート雇用が増え、全体の水準を押し下げたことは推測できる」と説明している。 同調査は、従業員5人以上の事業所約3万3000社を対象に毎月実施している。
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