年金

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9月7日10時33分配信 読売新聞


社会保険庁や市区町村の職員による国民年金の保険料着服問題で、納入窓口になっている郵便局でも局員が保険料を着服していたケースが2003年4月から今年8月までに計4件あり、被害総額は約19万円だったことが6日、わかった。

日本郵政公社監査部門によると、04年12月に広島県神石高原町の井関郵便局で非常勤女性職員が5万3200円を、05年5〜6月に北九州市の小倉徳力郵便局で主任男性が10万8080円を、06年8月には東京都台東区の浅草橋郵便局で主任男性が1万3300円を、今年6月には大阪市北区の大阪宇治電ビル内郵便局で局長代理の男性が1万4100円を着服していた。

いずれも窓口に納付された現金をそのまま着服するという単純な手口で、社会保険事務所から被保険者に保険料の督促があり、発覚した。4人とも各地の監査室に摘発された後、送検された。すでに退職していた広島県の非常勤職員を除く3人は懲戒免職となった。着服金はすべて弁済され、納付記録も訂正された。


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