「かんぽの宿」食堂売店業務６割、郵政ＯＢ企業と随意契約

9月18日3時7分配信 読売新聞


簡易保険の保険料などを原資に建設され、日本郵政公社が運営している宿泊施設「かんぽの宿」を巡り、旧郵政省ＯＢの元キャリア官僚（６６）が社長を務める民間企業が、全国６１施設の食堂、売店計１２２店のうち、約６割の７０店の業務を、公社から随意契約で委託されていることがわかった。

業務の大半は、小泉内閣が推し進めた公益法人改革で解散に追い込まれた天下り先の財団法人から、引き継がれていた。年間８０億円の売り上げが見込まれており、１０月１日の郵政民営化に向け、公益法人から民間企業に形を変えて「官益」が温存された形だ。

民間企業は、レストラン運営「夢閑歩（ゆめかんぽ）サービス」（東京都千代田区）。財団法人は、簡保加入者の福祉増進などを目的に１９６５年に設立され、今年４月に解散した「簡保加入者サービス協会」。