都道府県、郵政公社に公金収納手数料引き下げを要求

9月21日20時28分配信 読売新聞


東京都など４７都道府県は２１日、日本郵政公社に対し、都道府県税など公金収納の手数料について、来月１日の民営化後は、民間の金融機関並みに引き下げるよう、連名で要求した。

都によると、銀行などの民間金融機関が、税金や公立高校の授業料などを窓口で収納した場合、都が支払う手数料は１件当たり２円だが、郵便局が収納すると、平均６５円かかる。民間金融機関の手数料は、自治体との協議で決まるが、郵便局の場合は、郵便振替法の規定で、郵政公社が独自に決定できるためという。

民営化に伴い、同法も廃止されるため、４７都道府県は文書で、「現在の手数料は根拠を失うため、（民間の）金融機関と同等の条件にして欲しい」と求めた。