６７独立行政法人の給与水準、国家公務員上回る

10月11日10時29分配信 読売新聞


政府が見直しを進めている１０１の独立行政法人（独法）の７割近くで、職員の給与水準が国家公務員を上回っていることが１０日、明らかになった。

政府は年末に策定する独法の整理合理化計画で、給与水準引き下げに踏み込む方針だ。

政府の行政改革推進本部が見直し対象の独法の職員（事務・技術職員）の給与水準を調べたところ、６７法人で国家公務員を上回っていた。最も高かったのは沖縄科学技術研究基盤整備機構で、国家公務員の給与水準を１００とした場合、１４５・３だった。

このほか、日本貿易保険（１３９・１）、日本高速道路保有・債務返済機構（１３９・１）、農畜産業振興機構（１３２・９）の３法人が１３０を超えた。１２０台は、国際協力機構（ＪＩＣＡ、１２７・９）や日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ、１２６・２）、都市再生機構（１２０・７）など１８法人、１１０台は２１法人だった。独法側は調査に対し、給与水準が高い理由について、〈１〉職務の専門性が高い〈２〉管理職の割合が高い〈３〉事務所が大都市にある〈４〉前身の特殊法人が設定した高い支給基準を引き継いでいる――などと説明している。