薬害

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10月23日0時24分配信 読売新聞


薬害肝炎の疑いが強い418人の症例リストを巡り、厚生労働省や製薬会社が患者本人を特定できる情報がありながら事実関係を告知していなかった問題で、田辺三菱製薬(旧三菱ウェルファーマ)は22日午後、資料を精査した結果、418人のうち197人については実名の記載が確認されたと厚労省に報告した。

イニシャルがわかったケースも170人分あった。同省が過去に同社から報告を受けたとして、同日午前に公表した内容よりも多くの患者情報を把握していたのに、放置してきた形だ。

同社がこの日、厚労省に提出した文書によると、実名が分かる197人のうち、40人は住所も記載されており、本人が特定できる可能性が極めて高い。残る157人のうち27人は市町村名などが、12人は都道府県名がわかっていた。


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