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10月26日20時57分配信 毎日新聞
ＮＴＴドコモは２６日、携帯電話端末の販売奨励金を廃止する代わりに、月々の基本料を一律１６８０円割り引く新料金プランを１１月２６日から導入すると発表した。携帯電話の端末価格が１万５０００円程度高くなるが、同じ端末を長期に利用する顧客には大きなメリットがある。端末価格が安い現行の制度に近いプランも用意するものの、中村維夫社長は２６日の会見で、基本料金を安く抑える新プランを同社の主流にする方針を強調した。
これまでの携帯電話の料金は、端末価格を下げるために販売店に多額の販売奨励金を支払い、その分を通信料から回収してきた。しかし、中村社長は「（販売奨励金で端末を安くした）従来モデルは、市場の拡大期には有効だが、成長が頭打ちになってきた現状には合わない」と指摘。端末料金と通信料を分離し、基本料金を安くしたプランを販売の中心に据える。新機種購入者の半数以上が新プランを選択するよう目指すという。
新プランは１１月２６日以降発売する「９０５ｉシリーズ」から適用する。現行制度で最安の基本料は３７８０円だが、新プランではこれから１６８０円を引いた後、さらに「２年契約なら基本料半額」という別の割引も適用して１０５０円まで安くできる。
一方、頻繁に携帯端末を買い替える人のために、基本料の割引がないが、２年の長期使用を条件に端末価格を１万５７５０円安くする現行制度に近い料金プランも用意。また、割賦販売方式も新たに導入する。
ただ、２年以上同じ端末を使い続ける場合、従来型プランと新プランの割引総額の累計を比較すると、新プランの方が確実に割安になる。
一方、すでに同様の新料金体系を発表しているＫＤＤＩは、販売奨励金を減額して通信料を安くするものの、新プランには「無料通話」分を盛り込まないなど、対照的に「従来型プランの堅持」の姿勢だ。「新プラン主体」のドコモと戦略がはっきり分かれた形で、今後の消費者の動向が注目される。【野原大輔】
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