＜年金記録＞照合作業「３月に間に合わぬ恐れ」厚労相見通し

11月1日22時14分配信 毎日新聞


基礎年金番号に未統合の年金記録約５０００万件のうち、該当者の特定が難航しそうな記録が総務省の「年金記録問題検証委員会」によるサンプル調査で約４割に上った問題で、舛添要一厚生労働相は１日、「（５０００万件の照合作業が）来年３月には間に合いません、という可能性はあると思う」と述べた。東京都内で記者団の取材に答えた。政府は７月にまとめた記録漏れ問題への対応策で、５０００万件の照合作業を来年３月までに完了させるとしているが、それに黄信号がともった形だ。

検証委がサンプル調査したのは７８４０件。このうち３８．５％は、コンピューターへの入力ミスや結婚に伴う氏名の変更などで、該当者を特定するのが困難とみられている。

同相は記者団に対し、この３８．５％の内訳について、氏名の未記入５．９％、氏名の変更７．７％、該当者死亡の可能性６．５％と説明。広報を行うなどして、こうした記録の照合を進める考えを示した。残る１８．４％のうち１０％程度は、紙台帳との突き合わせなどが必要で、時間がかかるとの認識を示した。